政策最新キーワード(2020年)
「政策最新キーワード」は教員によるリレーブログです。
政策の学びに関するキーワードをテーマに、新しい切り口でのブログを展開します。
「観光」再考
投稿者 井口 貢:2020年12月1日
コロナ禍という長いトンネルは、収束そして終息へと向かう出口がなかなか見出せずに、苦慮は世界的に続いています。あらゆる業界では、それぞれがその対応に向けて日々奮闘と悪戦苦闘の中、尽力しています。「観光」に関わる分野でもそれは例外ではもちろんなく、その被害の甚大さは筆舌に尽くしがたく感じられます。
子どもの幸福度
投稿者 藤本 哲史:2020年11月1日
ユニセフ・イノチェンティ研究所が2020年9月3日に発表した「レポートカード(RC)16」(Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)は、先進国の子どもたちの幸福度の実態を明らかにしている。レポートカードとは「通信簿」「成績表」を指す。この報告書は、経済協力開発機構(OECD)または欧州連合(EU)に加盟する41カ国を対象に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生前の国連等の統計データを使って子どもたちの幸福度について国際比較を行ったものである。
高齢者が引き起こす交通事故は増えているのか?
投稿者 三好 博昭:2020年10月1日
最近、高齢者が起こす交通事故が社会問題となっている。東池袋で2019年4月に発生した車両暴走事故がその象徴的な出来事であろう。この事故は、高齢ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて生じたものとされており、横断歩道を歩いていた母子2人が死亡、このドライバーを含む8人が重軽傷を負っている。
動機づけられた推論
投稿者 野田 遊:2020年9月1日
COVID-19感染拡大抑制のため、2020年4月7日に、東京都、大阪府をはじめ7都府県に緊急事態宣言がだされ、その後全国に範囲が拡大されました。1、2カ月前にニュースでみていた欧米と同様、感染者激増と医療崩壊の危機を強く感じる事態となりました。
武力紛争への政策的対応?
―紛争のメカニズムの解明とダイナミクスの制御に向けて―
投稿者 富樫 耕介:2020年8月1日
今回は、内戦や民族紛争、テロリズムなどが頻発する現在の国際社会において武力紛争(主に内戦)への政策的な対応は可能なのかということを一緒に考えたいと思います。前もって本論の主張をまとめると、紛争のメカニズムを理解した上で、そのダイナミクスを制御する取り組みを行なっていけば、紛争への政策的対応もより良くなるのではないかということです。
新型コロナウイルス感染拡大で“これまで”の職場・労働が“これから”の職場・労働へと変わるために求められるものとは何か
投稿者 田中 秀樹:2020年7月1日
2020年は世界史に残る一年になるはずである。言うまでもなく、その理由は新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による社会の停滞、そしてそれらによる社会の変化をもたらした年として歴史に刻まれることになるからだ。我が国においても、改正新型インフルエンザ対策特別措置法により、4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、4月16日には全国に対象拡大がなされた(5月25日には解除)。周知の通り、この緊急事態宣言発令を受けて、“これまで”の社会のあり方の多くが変化した。変わった“これまで”として、職場・労働のあり方がある。
アントロポセン(Anthropocene)
投稿者 西山 渓:2020年6月1日
1. 今何時?
地球の一生を24時間の時計に例えたとして、その一生の終わりを午前0時とすると、今その時計の針は何時何分を指しているでしょう?
新型コロナ感染拡大防止措置と緊急経済対策
投稿者 中尾 祐人:2020年5月1日
2020年3月,新型コロナウィルスの感染拡大を警戒し,新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立した。これにより,新型コロナウィルス感染症は,「新型インフルエンザ等」とみなされ,新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「措置法」という)の対象となることとなった。
新型コロナウイルスと危機管理政策
投稿者 新川達郎:2020年4月1日
1 危機管理政策とは何か
執筆時点で日本も世界も、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)という重大な危機に直面している。人から人への強い感染力と、高いところでは患者の10%に達する死亡率が、世界各国の人々に重大な災厄となっている。また同時に人類がこれまで創り上げてきた保健医療システムに対する重大な挑戦にもなっている。
パートタイマー等の老後保障
投稿者 井上恒男:2020年3月1日
雇用形態の多様化が進み、雇用者の3分の1強、特に女性は半数以上がパートタイマーとして働いているが、今年の公的年金の改正の一つの柱として、パートタイマーへの厚生年金適用の拡大が行われようとしている。会社等に勤めていても週の所定労働時間が20時間以上(年収106万円以上)でなければ厚生年金に加入できないので、現在これらパートタイマーは老後に厚生年金は受給できず基礎年金のみである。
ジビエブームと狩猟問題
投稿者 今里 滋:2020年2月1日
「ジビエ」ブームである。ジビエ(gibier)はもっぱら狩猟で得た野生鳥獣の食用肉を意味するフランス語である。ヨーロッパでは狩猟は王侯貴族の趣味であり、猟果としての鳥獣肉は絶妙に料理されて彼らの食卓を飾ってきた。ジビエは現在でも高級食材としてフランス料理をはじめとする欧米の料理界で珍重されている。もっとも、日本でも、仏教的禁忌もありおおっぴらではなかったにせよ、古来鳥獣肉は食されてきた。鶴や朱鷺は江戸時代から格好の鍋用食材であり、猪肉は「ぼたん」、鹿肉は「もみじ」と名前を変えて貴重なたんぱく源であった。ことに京都では旧雲ヶ畑村に朝廷の御猟場があり、旬のジビエが皇族や貴族に嗜まれてきた。ちなみに、今出川校地から北に少し上がった鞍馬口にあるぼたん鍋の名店「畑かく」の先々代は雲ヶ畑の出身であり、御所北東角近くの出町枡形商店街には知る人ぞ知る猪肉専門の「改進亭」という老舗肉屋がある。
タピオカブームに潜む要因を解明する
投稿者 多田 実:2020年1月1日
新年あけましておめでとうございます!(この原稿を書いているのは12月上旬ですが...笑)
日本経済新聞社がマーケティング情報に特化した専門紙として発行している『日経MJ』において、毎年恒例の2019年ヒット商品番付が12月4日に発表されました。東の横綱「ラグビーW杯」、西の横綱「キャッシュレス」、東の大関「令和」に続く西の大関が「タピオカ」です。何故、これほどまでにタピオカのブームが長期間続いているのか、諸説ありますが、ここではマーケティング思考、とりわけSNS(インスタグラム)マーケティングの観点で考察していくことにします。