コース紹介・時間割

少子化の影響で、日本の人口は30年後には１億人を割り込むことが予測されています。人口減少は日本経済の活力をそぎ、財政赤字を一層深刻なものにすることが危惧されます。人口減少のもとでの経済成長を実現するには、民間企業が持つ経営資源の戦略的マネジメントがますます重要になります。一方で国際社会に目を向けると、グローバル化の進展と同時に分断の動きも顕在化しており、日本が果たすべき役割の見直しも求められます。

総合政策科学専攻博士課程（後期課程）では、こうした様々な課題に取り組むための高度な問題解決能力を総合的に備えた専門職業人を育成することを目指しています。各自の研究テーマに取り組み学位論文を完成させる過程で、多角的な視野で問題を正しく把握し、解決に向けての政策を的確に立案・実施できる能力に加え、 職業的研究者としても十分に社会に貢献できる資質を涵養します。それにより、政府、企業、非営利等の社会の基幹領域や、人文・社会科学系の学問研究分野の第一線で活躍できる人材を養成することを目的としています。

また、前期課程のソーシャル・イノベーションコースが対象としている、地域社会が直面する社会的課題を解決するための実践的研究を、学位論文として纏めるための指導も行います。そこではソーシャル・イノベーターと社会起業家、行動型研究者の養成を目指しています。

取得可能な学位は博士（政策科学）と博士（ソーシャル・イノベーション）です。学位の選択は論文指導教員との話し合いのうえ、コースワークで履修する授業科目により決定します。