政策最新キーワード　一覧（2023年度）

　日本では、地方自治体での電子投票が２００２年に岡山県新見市で初めて実施されて以来、２０１6年までに１０団体、25回を数えたものの、以後、8年間にわたって未実施のままである。世の中も、国も、デジタル化の流れは不可避の中で、一度始めたデジタル化対応がとん挫したままというのも考えてみれば不思議な話である。

　この数年、経済と労働市場の変化に伴い、「人的資本(Human Capital)」や「リスリング」というキーワードへの注目が高まっています。この背景として考えられるのは、経済産業省が2020年に発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（人材版伊藤レポート）」や、2022年の岸田内閣による「経済財政運営と改革の基本方針2022」で提唱された「人への投資拡大」です。これらは、新しい資本主義の実現に向けて「人的資本」の重要性を強調しています。

　「心理的安全性」とは、自分の意見、疑問、心配、失敗などについて、周りを気にすることなく発言できる組織文化のことです。みなさんは、授業中、自分の意見を発表したり、疑問に思ったことを質問したりするのを躊躇したことはありませんか。「友達から笑われたら恥ずかしい」、「こんな質問をしたら先生に叱られるかもしれない」というような不安があって、なかなか意見や質問を発言しにくいクラスは、心理的に安全でないクラスです。

国の経済運営の基本として毎年発表される「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）で「インパクト」という言葉が初めて使われたのは2022年のことです。2023年の骨太方針には、「社会的起業家」を初めて「インパクトスタートアップ」と呼ぶなど「インパクト」は合計10回も出てきます。ちなみに「イノベーション」は24回、「インバウンド」は4回です。

　「良い政策」。それはどんな政策でしょう。政策学部では、この問いを考えながら4年間学びますが、良い、悪いが人それぞれ違うので、悩みます。でも、ようやく最近、最低限、これが必要と思える3つの条件が登場し、政府各府省が政策を評価し、国民に説明する場面で使っています。各府省の政策評価と予算要求時に行う行政事業レビュー、外務省のODA評価などです。もちろん、この3条件は外国の研究や国際社会の実務でも合意されています。ここでは簡単にその3つを紹介しましょう。

　カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに続く環境に係る世界の潮流のキーワードになりつつあるのが「ネイチャーポジティブ」だ。

　私たちを取り巻く自然環境は危機的状況にある。
世界経済フォーラム（2020）によれば、人間の経済社会活動は生物多様性に依存しており、その価値は世界のGDPの半分にあたる年間約44兆ドルの経済価値に相当すると指摘している。

　「組織」といえば立派な建物や、大勢の人が顔をつきあわせて働いている姿を思い浮かべる人が多いかもしれない。あるいは命令に対する絶対服従といった厳しい上下関係をイメージする人もいるだろう。しかし近年、ＩＴ系の企業やベンチャー企業のなかには、フラットで管理がゆるく、内と外の境界がはっきりしない組織が増えてきた。さらにコロナ禍でテレワークが広がってからは、どこに組織があるかさえ見えにくくなっている。組織のスタイルが昔とは大きく様変わりしているのだ。

「子供の貧困」「生理の貧困」…最近「〇〇」の貧困という言葉をよく聞く機会が増えましたが、「エネルギーの貧困」という言葉を聞いたことはありますでしょうか？海外ではEnergy Poverty（Fuel Poverty）としてよく知られている言葉で、新聞などのメディアから政策パッケージにいたるまで、1990年代頃から広く使われるようになった言葉ですが、日本ではまだあまり認知されていないようです。エネルギー貧困であると問題視される状態には二種類あります。

　The growth of right-wing populism and the emergence of such world leaders as Donald Trump (in the USA), Vladimir Putin (Russia), Recep Tayyip Erdoğan (Turkey), Viktor Orban (Hungary), Rodrigo Duterte (Philippines), and Jair Bolsonaro (Brazil), who often used rudeness, uncivil language, and hostile speech aimed at political opponents, government officials, members of the media, and segment of the public, have boosted scholarly and popular concern in political incivility discourse.

　2021年11月以降、岸田文雄内閣において「デジタル臨時行政調査会」が開かれています。行政のデジタル化はこれまでにも試みられてきましたが、IT企業やソフトウェア業界におけるマネジメントの思想や手法を本格的に公共部門に応用する点で、今回の改革は新しいものです。その１つが「アジャイル開発 」に影響を受けた「アジャイル型政策形成・評価」です。政策学部生の皆さんは、何を学び、何を考える必要があるのでしょうか。「アジャイル型政策形成・評価」とは、デジタル時代に即して、政策の形成、実施、評価のプロセスを「迅速に」すすめることであり 、牧島かれんデジタル大臣（当時）は次のように説明しています。

プロ野球監督の名将と呼ばれる野村克也（のむらかつや：1935～2020）のコメントで有名な「勝ちに不思議な勝ちあり　負けに不思議な負けなし」は、もともとは江戸時代の平戸藩主で、剣術の達人でもあった松浦静山（まつらせいざん：1760～1841）の言葉で、今でもしばしば様々な勝負の世界でよく語られる名言の１つです。
スポーツ以外の世界（たとえば恋愛や就活など）でもよく「勝ち組」という表現が使われますが、マーケティングにおいて、インターネット活用が大衆化した1990年代後半から2000年代の約10年間は、いかにしてGoogleやYahooの検索で上位に表示されるのかを考えるSEO（サーチエンジン最適化）に力を入れる企業が多く、まるで１つの「必勝法」のようでした。

　「久しぶりに話ができませんか」と、企業への就職を経て、他大学の大学院に進学した卒業生から連絡がありました。7年ぶりのメールです。「何か困ったことになったの？」「そういうわけではないのですが、詳しくは今度会ったときに、直にということで」と、約束の日時になってその卒業生がやってきました。「大きい」を通り越した巨大な花束を抱えています。「どうしたのそれ？」「久しぶりに大学に行くので、政策学部のＨＰを見たら、先生が学部長・研究科長になられてて、それで同期のみんなにLINEをしたら、お目出度いことなので遅ればせながらですが、お祝いをしようってなりました。」

データを異なるアングルから見ると少子高齢化は、現在日本の社会活動、経済活動、そして文化活動のあらゆる側面に大きなインパクトと与える現象で、同時に、そしてだからこと日本の最大の政策課題と言えます。我々は、毎年のように日本女性の出生率が低下したことや日本国民の寿命が延びたことを知り、政策では如何ともしがたい社会法則とでも呼べる日本社会の長期趨勢現象であると思い始めていませんか。

　2022年12月21日の日経新聞に「日銀 異次元緩和を転換」という記事が載りました。前日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合の内容を知らせるものです。
　日銀は、黒田総裁が就任した2013年から「量的質的金融緩和」と呼ばれる異次元の金融緩和を続けてきました。国債などを銀行等から購入する「買いオペ」によって貨幣量を増やし、デフレからの脱却を目指す政策でした。その結果少し景気がよくなり失業者は減りましたが、デフレ脱却とまでは言い切れませんでした。その後景気の方も怪しくなったため、買いオペを拡大し、少しずつ政策に変更を加えてきました。

　学生時代のことです。恩師の一人であった山田鋭夫先生（1942～：理論経済学者、今はレギュラシオン理論の泰斗のおひとり）から経済史家・内田義彦（1913～1989）のある著作を読むことを勧められました。『作品としての社会科学』（岩波書店、1981）がその本でした。ここでその詳細について記述することは、限られた紙幅のなかでは無理がありますので、内田が示唆した綺羅星のような言葉を二つ記したいと思います。これは僕が強く印象に残り今も大切に感じている語です。

　2015年9月の国連サミットで、加盟国の全会一致で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。その中に、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標、つまり、持続可能な開発目標（SDGs）が記載されたことはすでに皆さん、御存知の通りです。SDGsは17の目標からなりますが、その一つが、ジェンダー平等の実現（目標５）です。1979年の国連総会で女性差別撤廃条約が採択されてから40年以上が経過しましたが、ジェンダー平等達成までの道のりはまだまだ長いと言わざるを得ません。したがって、2015年、国連の総会で、2030年までに達成すべき国際目標の一つとして、ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワメントを図ることに合意したことの意味は重いと言えましょう。