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　最近、高齢者が起こす交通事故が社会問題となっている。東池袋で2019年4月に発生した車両暴走事故がその象徴的な出来事であろう。この事故は、高齢ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて生じたものとされており、横断歩道を歩いていた母子2人が死亡、このドライバーを含む８人が重軽傷を負っている。
　高齢者の人口が増加しているのであるから、高齢者の引き起こす事故が増えるのは当然の事象のように思えるが、事実は一体どうなっているのだろうか？　ここでは、交通事故データによって実態をみてみよう。
　以下の2つの図は、高齢者の原付以上運転者が第１当事者となった事故の時系列推移を示している。ここで原付以上運転者とは、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車の運転者を指す。また、第１当事者とは、交通事故に関与した車両等の運転者又は歩行者のうち、当該交通事故において過失が重い方を、過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い方を指す。このため、高齢者が第１当事者の事故は、必ずしも高齢者が引き起こした事故とは言えないが、ここでは、高齢者が引き起こした事故を、高齢者が第１当事者の事故で近似して議論を進める。
　図１をみると、一般的の感覚から少し乖離した実態が浮かび上がる。折れ線は、65歳以上の運転者が第１当事者の事故、75歳以上の運転者が第１当事者の事故の件数を示すが、どちらをみても件数自体は減少傾向にある。一方、棒グラフは、65歳以上の高齢運転者が第１当事者となった事故の割合、75歳以上の高齢運転者が第１当事者となった事故の割合を示している。65歳以上の高齢運転者が第１当事者となった事故の割合は10年前の2009年には約15%であったが、10年後の2019年には23.3%となっている。75歳以上の高齢運転者が第１当事者となった事故の割合は.4.6％から8.5%と、2倍弱に増加している。以上から、「高齢者の起こす事故は増加するどころかむしろ減少している。増加しているのは、交通事故全体に占める高齢者の引き起こす事故の割合である」というのが正しい認識といえよう。