政策最新キーワード（2021年）

　コロナ禍でにわかに注目度が高まった機関が保健所です。2年ほど前まではきわめて地味な存在で、特に若い学生の皆さんにはほとんど縁のないところであったと思います。食中毒でも発生しない限りメディアに登場することもなく、粛々と業務をこなしていました。ところが、新型コロナウイルスの感染者が急増する中で、まるで戦場のような保健所の姿がテレビやネットニュースに溢れるようになりました。

　新型コロナウィルスの世界的大流行（パンデミック）は、社会のあらゆる分野で混乱を生じさせた。教育も、また然りである。ただ、少なくとも、初等中等教育段階までに限れば、感染拡大の混乱の中で、未来を見据えた変革の芽が息吹きつつあると、私には思える。それは、学びの「オーダーメイド化」だ。公平性と卓越性が両立した学びと言い換えてもよい。

　2021年9月19日、世界銀行は公式ホームページ上で、基幹報告書の一つであるDoing Business（ビジネス環境の現状）の廃刊を決定したとの声明を発表しました。Doing Businessは、企業活動に影響を及ぼす法規制や制度について、190カ国のビジネス環境ランキングを公表する報告書で、世銀の代表的な年刊誌として位置付けられてきました。政府関係者にとって自国の制度の客観的評価を知る上で有益な資料であったと同時に、投資先のビジネス環境を把握する指標として多国籍企業にも広く活用されてきました。では、なぜこの報告書が廃刊されるに至ったのでしょうか。

　これを執筆している2021年8月現在、世界は新型コロナウイルスの感染拡大という大きな試練に立ち向かっています。その対策を巡って世の中では様々な議論が行われていますが、それと同時に気候変動がもたらす未来についても議論を加速化していく必要があります。ご存じのように、気候変動がわれわれの社会にもたらす影響はさらに深刻化しているからです。

　WHOが新型コロナ・ウイルス感染症（Covid-19、以下コロナ）のパンデミックを宣言してから、1年半が経とうとしている。この間、世界各国は大きな変化に見舞われた。中でも、各国で論点となったのは、「経済か命か」、すなわち公衆衛生と経済活動の比重と両立である。感染による死者も問題だが、経済活動の一時的停止によって、日本を含め、各国ではDV、自殺、うつ症状など、深刻な社会問題が生まれている。

　2021年6月現在、一日も早い国民への新型コロナウイルスワクチンの接種が急務となっています。菅首相は7月中に高齢者への接種を終えるよう、総務省を通じて全市町村に対し再三要請を行ったと報じられています。さらに一日の接種回数100万回という目標を設定し、これを達成するために大規模接種会場を設置、加えて6月21日からは1000人以上を対象とした職場や大学などでの職域接種が始まりました。

　2021年5月21日、京都市が「SDGs未来都市」（内閣府地方創生推進室）に選定されました[1]。４回目の今回は31自治体が選定され、累計で124の自治体（うち都道府県は14）となりました。同室の資料によれば2020年9月の調査で、SDGsを推進している自治体は54.5％にのぼり、前年の19.5％から35％も増え、自治体の関心の高さがうかがわれます。

　世界各国で新型コロナウィルスに関するニュースが駆け巡る中、2021年2月4日にオランダのハーグに置かれた国際刑事裁判所（ICC：International Criminal Court）がドミニク・オングウェン被告に対して有罪判決を下しました。

　2021年3月20日発表の国連「世界幸福度報告書」によると、日本の幸福度は上昇している。具体的には、5.87ポイント（2017〜19年の平均）から6.12ポイント（2020年平均）へと改善された（最も幸福度が低い０から、最も幸福度の高い10で評価した結果）。withコロナによる新しいライフスタイルは、人々の幸福度にとってはプラスにも影響することが確認された。新しいライフスタイルの中で大きく変化したひとつは、働き方ではないだろうか。

　「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。…」という森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の発言は国内外から女性蔑視として批判が高まり、開催5か月前の辞任という歴史上類を見ない事態を招くことになりました。そして、辞任から数時間後、後任として日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏に白羽の矢が立ちましたが、密室人事であるとして再び批判を浴び、その案も即座に白紙となりました。最終的にアスリートを中心とする8名の組織委員会理事（男女4名ずつ）による候補者検討委員会が立ち上げられ、次期会長候補として、橋本聖子五輪担当大臣を理事会に推薦することになりました。

　1月20日にアメリカでは政権交代が行われた。トランプ氏はバイデン新大統領の就任式に出席することなくホワイトハウスを去った。昨年11月の選挙結果が全米各州で正式に認定されバイデン大統領の勝利が確定したあとも、トランプ氏は演説やツイートで何度も自分が勝利したと繰り返していた。例えば1月6日に連邦議会上下両院合同会議で行われていた次期大統領選出の手続きを阻止するために、トランプ支持者達が議会議事堂に乱入したが、その直前には彼らの前で「我々は大統領選挙に勝ったのだ。圧倒的に勝利したのだ（we won this election, and we won it by a landslide.）」と熱弁していた。

　言うまでもなく2020年は、新型コロナ感染症で始まり、そして終わりました。1月に中華人民共和国湖北省武漢市における感染拡大が報じられ、２月に入ると、日本では「ダイヤモンド・プリンセス」号をめぐる報道がありました。その後に、欧米では第一波、第二波がやってきました。日本でも、第一波、第二波、そして第三波が到来してきました。