政策最新キーワード『衆議院議員定数の削減は何人が適正か』

衆議院議員定数の削減は何人が適正か

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  昨年１０月、自民党と日本維新の会は連立交渉において、「１割を目標に議員定数を削減する」ことで合意し、１２月に共同提出した法案では、衆議院議員の定数を４６５議席から１割を目標に４５議席以上削減し、１年以内に結論が出なければ小選挙区２５議席、比例代表２０議席を自動的に削減するとした。今年２月に実施された総選挙では、自民党が圧勝し、衆議院議院運営委員会に設置された衆議院選挙制度に関する協議会での現行の小選挙区比例代表並立制の見直しと併せて、今後、議員定数削減の検討がなされると予想される。

　現在、衆議院・参議院とも、常任委員会は17あり、すべての常任委員会の定数を合計すると、衆議院では５７５名、参議院では４５９名の常任委員が必要である。国会法の規定では、「議員は、少なくとも一箇の常任委員となる。ただし、議長、副議長、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官は、その割り当てられた常任委員を辞することができる」(42条２項)。衆議院では、政務官が常任委員を兼任するため、常任委員を辞するのは、議長、副議長、首相、大臣、副大臣等である。したがって、現行では、４６５名の定員のうち、４２６名が５７５名必要な常任委員を担うことになる。その結果、衆議院議員１議員の常任委員会所属数は平均1.35となっている。これに対し、参議院では、議長、副議長、大臣が常任委員を辞するため、２４８名の定員の内、２４３名が４５９名必要な常任委員を担っている。参議院議員１議員の常任委員会所属数は衆議院より多い平均1.9ということになる。この衆議院議員より参議院議員が委員会所属に関して負荷が大きいことは、衆議院と比較して参議院の委員会審議量にも負の影響を及ぼしている。2023年の衆議院の委員会審議時間は1055時間であるのに対し、参議院の委員会審議時間は910時間であった。参議院が衆議院の審議量を下回っているのは、参議院が後議院であることによる時間的制約の面もあるが、参議院議員の委員会所属の重複による人的リソースの制約も要因にあろう。