政策最新キーワード『相談支援の主流化』

相談支援の主流化

---

　福祉行政においては「相談」というネーミングの行政サービスが中軸に据えられようとしています。行政で相談といえば、使える制度がないか尋ねたり、書類の書き方のアドバイスを受けたりするくらいのイメージかもしれません。もちろん、こうしたサービスも相談として重要ですが、近年の相談はもっと広がりがあります。

　社会福祉の領域では、何かに困ってはいるがどうしてよいかわからないという状態にある住民がやってくることもあります。その場合、丁寧に相談にのり、行政のどのサービスを使えるか一緒に発見していくことが求められます。例えば、社会保険料が支払えず、医療や介護などのサービスが使えなくなって困窮している住民がいるとします。その場合、支払いの軽減・減免の適用や、支払い猶予に向けた相談を実施することが必要です。失業等のために生活資金が尽きた住民が訪ねてくることもあるでしょう。それならば、当座のお金が必要と確認し、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けを受けるように勧めます。その間に生活保護申請の手続きをして働けるようになるまでの中長期のお金を確保し、本人の意向を確認しながらハローワークでの求職活動につなげます。相談に来た本人と一緒に困りごとと解決法を発見していくこうした作業は、ニーズの発見と呼ばれます。

　福祉行政では、相談は手順を踏んで体系的に行われるのは当然でした。インテーク→アセスメント→サービスの提供・実施→振り返り（評価）といった流れに沿うものが一般的です。最近になってさらに踏み込み、制度自体として相談を中軸に設計するものも登場するようになっています。ここでは、生活困窮者自立支援制度と重層的支援体制整備事業を紹介しましょう。

　生活困窮者自立支援制度は、2013（平成25）年12月に法律が成立しました（2015（平成27）年施行）。生活保護制度の対象にはなっていないが、その一歩手前で困窮している方々への制度として始まりました。この制度には一部に現金もしくはサービスの給付もあるものの（住宅確保給付金と一時生活支援事業）、中心にあるのは自立相談支援事業をはじめとした各種相談支援のメニューです。自立相談支援事業とは、生活困窮者の様々な課題に包括的に対応し、評価・分析に基づいて自立支援計画を策定し、関係機関との連絡調整などを行うものです。この事業が窓口になり、生活困窮者自立支援制度の各種メニューにつなぐことになります。各種メニューには、住宅確保支援金の支給、就労準備支援事業、認定就労訓練事業（中間的就労）、家計改善支援事業、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業等があります。

　重層的支援体制整備事業は、2020（令和２）年の社会福祉法改正により創設されたものです（2021（令和３）年施行）。社会福祉各分野の制度の縦割りを超えて複数の既存支援事業を一体的に実施し、様々な課題を複合的に抱える家庭に対する支援体制を構築します。生活困窮者であろうとなかろうと生活上の課題は多く、様々な理由で既存のどの制度でもうまく対応できない方々への支援を目指すものです。地域共生社会の実現を理念として、地域の支援機関・団体や住民との連携も重視されます。事業のメニューは社会福祉法にそれぞれ規定されており、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業があります。

　なぜ公的機関は相談を重視するようになったのでしょうか。それはもちろん時代にともなう社会の変化です。高齢社会の到来により介護サービスの利用は住民として例外的なことという訳ではなくなりました。福祉サービスは身の回りのあたりまえの風景となりましたが、利用に伴う複雑さは解消されません。それならば、相談はもっと充実する必要があります。人権意識や多様性への配慮は高まっています。住民が困りごとを抱えているのにそれを無視することは許されない社会となりました。やはり丁寧に相談して放置される（排除される）のは防ぐ必要があります。こうした状況を受けて、福祉行政の予算と人員体制は、教育行政を超え自治体行政最大のものとなりました。庁内で最大となった福祉の文化が役所文化全体に大きく影響しているということもあると思います。