教員紹介

　大学院生の頃から一貫して「学校における子どもの人権」を中心テーマに研究を続けています。法治国家である日本において、学校は長い間、市民社会から隔離された法の介入しない社会でした。そのような中で、いじめや体罰が繰り返され、人権侵害的な校則や生徒指導が存置されたままになっています。このような状況の解決方法について、どのような権利が侵害されているか、侵害された権利をどのようにして法的に救済するか、人権侵害を繰り返さないためにどのような対策を講じるべきかといった観点から研究しています。また近年は、学校を取り巻く環境、特に公立義務教育諸学校の教員の労働問題（たとえば、先生は労働者なのか、部活動指導は教員としての業務なのか、残業代はどのように支払われるのか等）についても法的に研究をしています。上で述べたような学校が抱える課題がなかなか改善されない背景の１つに、教員の過酷な労働環境があると考えているからです。

　上記の研究の関心に加え、教育を受ける権利（憲法26条）、学問の自由（憲法23条）、教育の自由をめぐる法理論的・歴史的・比較法的研究も続けています。また、最近は日本の高等教育政策、非正規雇用の問題も検討の対象としています。

　法律学は「説得」の学問です。自分と違う考えを持っている人に対して、相手が分かるように説明をして納得してもらうことは社会に出てからも重要なスキルです。人権の授業では実際の事件を取り上げ、裁判所がなぜそのような判決を下したのか、同じ判断枠組を使ってある事件では合憲と判断したのに別の事件では違憲と判断したのはなぜかといったことを考えます（「説得」の訓練です）。統治の授業では、時事問題をテーマに、制度疲労を起こしている日本の統治機構の課題について考えます。

　最高裁判所が違憲と判断した法律の条文の後始末について考えます。付随的違憲審査制を採用している日本では、裁判所が違憲と判断した条文は直ちに廃止されることはありません。違憲とされた条文を削除したり改正したりするのは立法府の権限だからです。違憲とした判決の解釈を通して、その条文の取扱いを検討することは立法政策の問題です。