教員紹介

　AIやセンシング技術、通信技術が、私たちの生活や生産活動を大きく変化させようとしています。私の研究の関心は、こうした技術革新が、社会にどのようなインパクトを与えるのか、技術の力を人々の幸福につなげるためには社会の仕組をどのように改革しなければならないか、といった点にあります。そして、これをミクロ経済学の考え方を用いて定量的に分析することにあります。ここ数年は、自動運転を研究対象として、国の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究に従事しております。今年からは、ベンチャー企業とともに自動運転バスを社会実装するためのプロジェクトに参画しています。
　一方、技術以外にも広範囲に関心があり、最近、アフターコロナにおける人々の行動変化の研究に取り組みはじめました。新型コロナウイルス感染拡大は、多くの人々に悲しみと経済的打撃を与えましたが、様々な領域で、これまで解決できなかった問題を解決するトリガーとなったことも事実です。たとえば、コロナ禍で急速に普及したテレワークは、人々の居住地選択を変化させ、また、子育て環境の改善につなげる可能性を持っているのです。
　院生や学部生の取り組む研究テーマも様々です。最近では、女子労働、人の国際移動、ベンチャーファイナンス、観光地の魅力、ICTが企業の生産性に与える影響等に関する論文の研究指導をしました。シンクタンクに勤務していた経験を活かして、このようにかなり広範な分野を研究指導領域としていますが、理論的に導出された仮説を統計的手法を用いて検証し、そこから得られる知見に基づいて政策提案を行うことは、分野を横断して共通しています。

1960年大阪市生まれ。1979年に同志社大学経済学部に入学。史的唯物論に圧倒されると同時に、新古典派経済学の数学的エレガンスに魅了され学部生時代を過ごしました。卒業と同時に、情報処理サービス企業に就職し、前半の8年間はシステムエンジニアとして、後半の12年間はシンクタンク研究員として活動しました。この会社の親会社は総合商社でしたが、商社員というこれまで接触する機会がなかった方々と仕事をご一緒させていただいたおかげで、それまで「答えは解くもの」と思い込んでいた私は、「答えは創るもの」でもあるという思考のコペルニクス的転回を経験することができました。また、シンクタンク研究員時代は、バブル崩壊以降の日本の社会経済構造の転換期にあたり、様々な政策課題の研究に取り組むことができました。私は、その後、2004年に専任フェローとして同志社大学に戻り、2008年に総合政策科学研究科の教員に採用され現在に至っています。