教員紹介

　行政法・環境法を専門分野としています。行政法学では、行政の活動による私人への不当な侵害をどのように食い止めるか、という古典的な課題があります。また、現代的な課題として、環境保護や公害規制などのために積極的な行政の取組みを必要とする場合に、その活動をいかに求めるか、あるいは、行政活動の機動性を維持しながら、これを適正に統制するために必要な事前・事後手続とは何か、さらには「公正で透明で安上がりで、しかも有能」な行政府の構築・維持などが探求されます。

　研究対象とする行政基準は、行政が上記の活動する上で自らの活動指針とするルールです。大気汚染防止のために規制対象物質の種類やその許容濃度は、行政基準である政令で定められます。生活保護受給者や児童扶養手当の受給資格者についても同様です。行政基準の内容がどうあるかは、私たちの生活環境や社会保障の内容に大きな影響を与えるものです。　

　これまでの研究では、行政基準の内容が適切なものかを問う仕組みを研究してきました。最近は、行政基準のほかにも計画その他行政の活動指針に関わる基準定立に当たって、ステークホルダーの意見が適切に踏まえられているのか、ステークホルダーの中に例えば地域住民であったり、環境保護団体であったり、適切な主体が含まれているのか、について関心を深めています。

　具体的な環境問題の分野では、土壌汚染、ごみ屋敷、空き家対策、エネルギー政策などに関心をもっています。これらの問題に共通するのは、私たちが安心して快適に暮らせる環境、まちづくりにかかわる問題である点です。環境分野の問題は時に正解が一つとは限りません。地域の歴史背景や事情等によるところも大きく、それ故に、政策の内容が関係者の意見を踏まえ、議論を重ねた上でのものといえるのか、その正統性の担保が重要であると考えています。

高校時代までを山口県下関市で過ごしました。関西学院大学法学部、法学研究科と進み、10年余りを関西で過ごした後、福岡大学法学部にて職を得て３年間、教育・研究に携わりました。神戸も福岡もよいまちでしたが、縁あって同志社大学政策学部の教員となり、１４年目を迎えます。政策学部では、学生と共に積極的にフィールドワークに出るなど、法学部とは異なる経験を楽しんでいます。各種行政委員の経験やゼミ生と取り組むまちづくり活動等を通じて、地域の歴史や文化に親しむ機会を得て、地域の方々との交流にいつも刺激を受け、京都のまちの多彩な側面に魅了されています。自分自身がスポーツをすることは年々減りつつありますが、スポーツ全般が好きで観戦にはよく出かけます。また、演劇鑑賞などが趣味です。

政策学部・総合政策科学研究科の一番の特徴はその学際性です。急速に変化する社会において、皆さんが抱える問いに応えてくれる領域横断的な知見、多彩な視点が得られます。政治、社会の今を捉える分析力、将来を展望し、政策を設計する構想力、これを実施する実行力を培います。