4月17日、防衛省防衛政策課次長の伊澤修氏をお迎えし、「日本の安全保障政策と平和安全法制」というタイトルで講演をいただいた。もともとはキャリア外交官であり、外務省の北米局日米安全保障条約課日米地位協定室長、総合外交政策局安全保障政策課長、官房長官秘書官などの経歴をもつ伊澤氏の講演は、まずは、「国家の役割」についての受講生への問いかけから始まった。

続いて、日本を取り巻く安全保障環境として、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器とミサイル開発、中国の軍事費の増大、そして中国が近年急速に岩礁の埋め立てを進めていく南シナ海の現状について地図や公開の統計資料をもとに説明された。そして、そのような中、日本の安全保障政策には、①日本自身の努力（防衛力整備、特にミサイル防衛）、②日米同盟の強化、という従来議論されてきた分野に加え、③良好な国際環境の構築のために日本が積極的に域外諸国の防衛能力の向上に寄与していくこと、特に装備品協力や能力構築支援を通じて東南アジアへの関与を進めていくことが重要であるとの認識が示された。最後に、2016年4月に施行された平和安全法制によって具体的に何が変わるかについて説明があった。

折しも、北朝鮮の太陽節（故・金日成主席の誕生日）の前後で朝鮮半島をめぐる米朝関係が緊迫しているなか、受講者からは、東南アジアへの能力構築支援とは具体的にどのようなものか、日本独自のミサイル防衛とは現実的にどの程度可能なのかといった質問があり、活発な議論が行われた。