同志社大学 政策学部

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政策最新キーワード

「政策最新キーワード」は教員によるリレーブログです。
政策の学びに関するキーワードをテーマに、新しい切り口でのブログを展開します。

子どもの幸福度

投稿者 藤本 哲史:2020年11月1日
投稿者 藤本 哲史:2020年11月1日
ユニセフ・イノチェンティ研究所が2020年9月3日に発表した「レポートカード(RC)16」(Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)は、先進国の子どもたちの幸福度の実態を明らかにしている。レポートカードとは「通信簿」「成績表」を指す。この報告書は、経済協力開発機構(OECD)または欧州連合(EU)に加盟する41カ国を対象に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生前の国連等の統計データを使って子どもたちの幸福度について国際比較を行ったものである。

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高齢者が引き起こす交通事故は増えているのか?

投稿者 三好 博昭:2020年10月1日
投稿者 三好 博昭:2020年10月1日
 最近、高齢者が起こす交通事故が社会問題となっている。東池袋で2019年4月に発生した車両暴走事故がその象徴的な出来事であろう。この事故は、高齢ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて生じたものとされており、横断歩道を歩いていた母子2人が死亡、このドライバーを含む8人が重軽傷を負っている。


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動機づけられた推論

投稿者 野田 遊:2020年9月1日
投稿者 野田 遊:2020年9月1日
 COVID-19感染拡大抑制のため、2020年4月7日に、東京都、大阪府をはじめ7都府県に緊急事態宣言がだされ、その後全国に範囲が拡大されました。1、2カ月前にニュースでみていた欧米と同様、感染者激増と医療崩壊の危機を強く感じる事態となりました。

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武力紛争への政策的対応?
―紛争のメカニズムの解明とダイナミクスの制御に向けて―

投稿者 富樫 耕介:2020年8月1日
投稿者 富樫 耕介:2020年8月1日
はじめに
 今回は、内戦や民族紛争、テロリズムなどが頻発する現在の国際社会において武力紛争(主に内戦)への政策的な対応は可能なのかということを一緒に考えたいと思います。前もって本論の主張をまとめると、紛争のメカニズムを理解した上で、そのダイナミクスを制御する取り組みを行なっていけば、紛争への政策的対応もより良くなるのではないかということです。
 さて、日本は、「平和国家」と呼ばれて久しいですが、この平和な日本で「武力紛争への政策的対応」について議論すること、あるいは学ぶことにどういう意味があるのかと疑問に感じる人もいるかもしれません。ここでは、簡単に3点から武力紛争(以下、紛争と略記)を学ぶ意味について冒頭にお話し、本題へと移りたいと思います。

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新型コロナウイルス感染拡大で“これまで”の職場・労働が“これから”の職場・労働へと変わるために求められるものとは何か

投稿者 田中 秀樹:2020年7月1日
投稿者 田中 秀樹:2020年7月1日
 2020年は世界史に残る一年になるはずである。言うまでもなく、その理由は新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による社会の停滞、そしてそれらによる社会の変化をもたらした年として歴史に刻まれることになるからだ。我が国においても、改正新型インフルエンザ対策特別措置法により、4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、4月16日には全国に対象拡大がなされた(5月25日には解除)。周知の通り、この緊急事態宣言発令を受けて、“これまで”の社会のあり方の多くが変化した。変わった“これまで”として、職場・労働のあり方がある。

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アントロポセン(Anthropocene)

投稿者 西山 渓:2020年6月1日
投稿者 西山 渓:2020年6月1日
1. 今何時?

 地球の一生を24時間の時計に例えたとして、その一生の終わりを午前0時とすると、今その時計の針は何時何分を指しているでしょう?
 これは、私がいま適当に考えた質問ではなく、アメリカの原子力科学者会報(Bulletin of the Atomic Scientists)というグループの委員が、地球の壊滅による人類絶滅の可能性のわかりやすい指標として1947年から始めた「世界終末時計(Doomsday Clock)」の質問です。

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新型コロナ感染拡大防止措置と緊急経済対策

投稿者 中尾 祐人:2020年5月1日
投稿者 中尾 祐人:2020年5月1日
 2020年3月,新型コロナウィルスの感染拡大を警戒し,新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立した。これにより,新型コロナウィルス感染症は,「新型インフルエンザ等」とみなされ,新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「措置法」という)の対象となることとなった。

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新型コロナウイルスと危機管理政策

投稿者:新川 達郎2020年4月1日
投稿者 新川 達郎:2020年4月1日
1 危機管理政策とは何か
 執筆時点で日本も世界も、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)という重大な危機に直面している。人から人への強い感染力と、高いところでは患者の10%に達する死亡率が、世界各国の人々に重大な災厄となっている。また同時に人類がこれまで創り上げてきた保健医療システムに対する重大な挑戦にもなっている。

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パートタイマー等の老後保障

投稿者 井上 恒雄:2020年3月1日
投稿者 井上 恒男:2020年3月1日
 雇用形態の多様化が進み、雇用者の3分の1強、特に女性は半数以上がパートタイマーとして働いているが、今年の公的年金の改正の一つの柱として、パートタイマーへの厚生年金適用の拡大が行われようとしている。会社等に勤めていても週の所定労働時間が20時間以上(年収106万円以上)でなければ厚生年金に加入できないので、現在これらパートタイマーは老後に厚生年金は受給できず基礎年金のみである。


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ジビエブームと狩猟問題

投稿者 今里 滋:2020年2月1日
投稿者 今里 滋:2020年2月1日
「ジビエ」ブームである。ジビエ(gibier)はもっぱら狩猟で得た野生鳥獣の食用肉を意味するフランス語である。ヨーロッパでは狩猟は王侯貴族の趣味であり、猟果としての鳥獣肉は絶妙に料理されて彼らの食卓を飾ってきた。ジビエは現在でも高級食材としてフランス料理をはじめとする欧米の料理界で珍重されている。もっとも、日本でも、仏教的禁忌もありおおっぴらではなかったにせよ、古来鳥獣肉は食されてきた。鶴や朱鷺は江戸時代から格好の鍋用食材であり、猪肉は「ぼたん」、鹿肉は「もみじ」と名前を変えて貴重なたんぱく源であった。ことに京都では旧雲ヶ畑村に朝廷の御猟場があり、旬のジビエが皇族や貴族に嗜まれてきた。ちなみに、今出川校地から北に少し上がった鞍馬口にあるぼたん鍋の名店「畑かく」の先々代は雲ヶ畑の出身であり、御所北東角近くの出町枡形商店街には知る人ぞ知る猪肉専門の「改進亭」という老舗肉屋がある。


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タピオカブームに潜む要因を解明する

投稿者 多田 実:2020年1月1日
投稿者 多田 実:2020年1月1日
新年あけましておめでとうございます!(この原稿を書いているのは12月上旬ですが...笑)

日本経済新聞社がマーケティング情報に特化した専門紙として発行している『日経MJ』において、毎年恒例の2019年ヒット商品番付が12月4日に発表されました。東の横綱「ラグビーW杯」、西の横綱「キャッシュレス」、東の大関「令和」に続く西の大関が「タピオカ」です。何故、これほどまでにタピオカのブームが長期間続いているのか、諸説ありますが、ここではマーケティング思考、とりわけSNS(インスタグラム)マーケティングの観点で考察していくことにします。


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SDGsの達成にむけて

岡本由美子教授

投稿者 岡本 由美子:2019年12月1日
2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」。そこに盛り込まれているのが、世界を変えるための17の目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)。途上国のみならず先進国をも含めた世界中の一人一人に関わる取り組みであり、2016年から実施が始まっています。

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「対等」という視点

太田 肇 教授

投稿者 太田 肇:2019年11月1日
「世界一幸福な国」の背景にあるものは何か? それを探るためこの夏にノルウェーを訪ね、企業、官庁、学校などで聞き取り調査を行った。国連の関連組織が毎年発表している「世界幸福度報告」によると、2017年にノルウェーは幸福度が世界一だった(なお2019年はフィンランドが1位でノルウェーは3位)。ちなみに日本は2019年現在、156か国中、58位である。

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観光って、経済政策ですか?

投稿者 井口 貢:2019年10月1日

投稿者 井口 貢:2019年10月1日
具体的なその人のお名前はあげませんが、一年ぐらい前に「観光とは経済政策である」と発言された方がいました。社会的な影響力が強く、基礎自治体で日夜観光振興に腐心する行政職員の方々には特に大きく響いたに違いありません。また更にそれより一年くらい前のことですが、SNSから流言飛語のように流れてきた文言には、驚きを禁じ得ませんでした。

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テレビの討論番組

投稿者 Ofer Feldman:2019年9月1日

投稿者 Ofer Feldman:2019年9月1日
政治コミュニケーションに関する研究の中でも、政治家のコミュニケーションに焦点を当てた研究は演説を中心として行われており、会話分析の枠組みを用いてテレビ放送の政治インタビュー(討論番組)を中心に扱った研究は、特に日本では十分に行われていないという現状である。

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ポピュリズム

 みなさん、参議院選挙にはいきましたか? 近年、アメリカでのトランプ大統領誕生やイギリスがEUから離脱するブレグジット(BREXIT)などが「ポピュリズム」的な動きであるといわれます。授業内でも学生さんと輪読をしましたが、ポピュリズムには多種多様な定義があります。そしてポピュリズムは、実に古くて新しい問題です。1969年に発表された論文集でも「世界に幽霊が徘徊している。ポピュリズムという幽霊が」と指摘されているそうです。今回は選挙にも大きな影響を与えるポピュリズムについて、3つの捉え方をご紹介します。

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#KuToo

投稿者 岩島 史:2019年7月1日
 夏が近づき、クールビズの季節です。クールビズは、それまで仕事場でのマナーとされていた男性のジャケット・ネクタイの着用を、暑い夏の間はやめることを推奨するもので、最近ではずいぶん定着してきました。
 では、「#KuToo」を目にしたことはありますか?「#KuToo」とは仕事場で女性にのみハイヒールやパンプスを強要することに抗議するもので、「靴(くつ)」と「苦痛(くつう)」をかけてあります。セクハラなどの被害体験に「私も被害者!」と声をあげる「#MeToo」ムーブメントになぞらえたものです。「#KuToo」の署名活動は2019年1月ごろから日本で始まり、6月末時点で3万人近くの賛同者を集めています。この6月には、提出された「#KuToo」の署名に対して、厚生労働大臣が「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」であると答弁したことが海外メディアにも報じられ*1 、世界的にも話題になりました。

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行政機関における障害者雇用の水増し問題

 2018年8月以降、厚生労働省などの調査によって、日本の中央省庁や地方自治体では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下、「障害者雇用促進法」と表記)で定められている障害者雇用率が実際には守られていないことが発覚した。要するに、障害を有していると考えられない職員などを障害者として算入し、法律で定めている障害者雇用率を達成しているように偽装したのである。本稿では、障害者雇用の水増しの実態について簡単に触れたのちに、いったい何が問題であったのかを整理しておきたい。なお、現在の法定の障害者雇用率は、全職員のうち2.5%である(民間企業では、2.2%)。

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ソーシャル・キャピタル

 近年,日本でも「ソーシャル・キャピタル(social capital)」という言葉をメディアなどでよく耳にするようになりました。日本語では,「社会関係資本」などと訳されており,人々の信頼や絆,地域社会での人間関係やネットワークの意味で用いられています(*1)。 ソーシャル・キャピタルの重要性に関しては,国の発展においてのみならず,最近では,人々の健康や地域社会活性化などとの関連においても議論されるようになりました。

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選挙における男女平等

投稿者 川口 章:2019年4月1日
 選挙は性別にかかわらず、一人一票を投じますので、男女平等な制度のように見えます。しかし、選挙に立候補する立場からすれば、とても平等とは言えません。2019年は、4年に1度行われる統一地方選挙の年です。多くの地方自治体で首長(知事、市町村長、区長)や議員の選挙が行われます。2015年(前回)の統一地方選挙における男女別立候補者数を見ますと、立候補者全体のうち女性はわずか13.7%で、86.3%が男性でした。これを首長選挙と議員選挙に分けてみますと、首長選挙では、女性立候補者が5.3%、男性立候補者が94.6%であるのに対し、議員選挙は女性が13.2%、男性が86.7%です。首長選挙の立候補者の方がより男性に極端に偏っていることがわかります。当然のことながら、当選者も男性が圧倒的に多くなります。女性は首長の1.7%、地方議会議員の12.8%にすぎません。

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町村総会の実現は不可能か

 今年は年度当初から統一地方選、そして、7月には参議院選と大きな選挙が続く選挙の年だ。両選挙が鉢合わせするのは最小公倍数から12年に一回、例年その年の干支はイノシシなので、政治学では、この年の参議院選挙で投票率が著しく低下することを亥年現象と呼ぶ。前回の2007年では民主党ブームもあり、投票率こそ低下しなかったものの、自民党は惨敗した。今回の選挙の帰趨はどうなるだろうか。

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SDGsと日本の対応

 国際連合は、2015年「持続可能な開発サミット」を開催し、150を超える加盟国首脳が参加して、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。それは「人間、地球及び繁栄のための行動計画」として、すべての人間と地球の未来のための17の目標と169のターゲットを設定したものであり、これらは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals = SDGs)」と呼ばれている。日本においても、国、地方を問わず、また官、民を問わず、その取り組みが進められている。しかしながら、2019年はすでに取り組みの4年目を迎える年度であるが、その中で「誰一人取り残さない」という考え方の下で、すべての地球市民のためのセクターを問わない取り組みになっているのか、改めて考えて見る必要がある。

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官民ファンドの行方

昨年末のことですが、産業革新投資機構(JIC)という名前が新聞やニュースを賑わせていました。JICは、次世代の産業育成を担う官民ファンド(日本政府と民間が共同出資する政府系ファンド)で、2009年に設立された産業革新機構を前身としています。当初から、先端技術やイノベーションを担う新規事業の立ち上げや既存事業の再編のために積極的に資金を提供し、日本経済の競争力を維持・向上させることを目的として掲げていました。組織の基盤となる法律の施行には経済産業省が中心的役割を担っており、2018年9月に組織改編されてからは、民間出身の経営幹部を中心に新体制で運営されてきました。

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食品ロス問題

 12月に入り、クリスマスに忘年会、大晦日と賑やかなイベントが続く季節となりました。年を越せばお正月のお祝いがあり、新年会に出かける機会もあるでしょう。
 日本には季節の折々にさまざまな行事があり、それぞれにしつらえを整えて、特別な料理をいただく風習があります。このように伝統を継承し食文化を楽しむことは素敵なことですが、ここ数年、ショッキングなニュースを目にします。

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「学校内塾」の可能性

 「『学校内の塾』急成長」-日経新聞2018年7月10日付けの朝刊に掲載された記事の見出しである。「これは面白そう、調べてみよう」と感じ、事業を手掛ける(株)エデュケーショナルネットワークに連絡、社員の方に大学にお越しいただき、ゼミ生との質疑応答の機会をいただいた。以下、その概要を紹介しつつ、「学校内塾」の意義について考えてみたい。

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