同志社大学 政策学部

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政策最新キーワード

「政策最新キーワード」は教員によるリレーブログです。
政策の学びに関するキーワードをテーマに、新しい切り口でのブログを展開します。

グリーンスワンに備えよう ― 気候変動とシナリオ分析 ―

投稿者 足立 光生:2021年9月1日
投稿者 足立 光生:2021年9月1日
 これを執筆している2021年8月現在、世界は新型コロナウイルスの感染拡大という大きな試練に立ち向かっています。その対策を巡って世の中では様々な議論が行われていますが、それと同時に気候変動がもたらす未来についても議論を加速化していく必要があります。ご存じのように、気候変動がわれわれの社会にもたらす影響はさらに深刻化しているからです。

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新型コロナと政治的信頼

投稿者 吉田 徹:2021年8月1日
投稿者 吉田 徹:2021年8月1日
 WHOが新型コロナ・ウイルス感染症(Covid-19、以下コロナ)のパンデミックを宣言してから、1年半が経とうとしている。この間、世界各国は大きな変化に見舞われた。中でも、各国で論点となったのは、「経済か命か」、すなわち公衆衛生と経済活動の比重と両立である。感染による死者も問題だが、経済活動の一時的停止によって、日本を含め、各国ではDV、自殺、うつ症状など、深刻な社会問題が生まれている。

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新型コロナウイルスワクチン接種にみる地方自治

投稿者 入江 容子:2021年7月1日
投稿者 入江 容子:2021年7月1日
 2021年6月現在、一日も早い国民への新型コロナウイルスワクチンの接種が急務となっています。菅首相は7月中に高齢者への接種を終えるよう、総務省を通じて全市町村に対し再三要請を行ったと報じられています。さらに一日の接種回数100万回という目標を設定し、これを達成するために大規模接種会場を設置、加えて6月21日からは1000人以上を対象とした職場や大学などでの職域接種が始まりました。

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京都ならではの都市農村協働活動とSDGsー和蝋燭、竹林を事例にー

投稿者 大和田 順子:2021年6月1日
投稿者 大和田 順子:2021年6月1日
”若い世代で広がるSDGsへの関心”
 2021年5月21日、京都市が「SDGs未来都市」(内閣府地方創生推進室)に選定されました[1]。4回目の今回は31自治体が選定され、累計で124の自治体(うち都道府県は14)となりました。同室の資料によれば2020年9月の調査で、SDGsを推進している自治体は54.5%にのぼり、前年の19.5%から35%も増え、自治体の関心の高さがうかがわれます。

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オングウェン事件とウガンダにおける移行期の正義

投稿者 小阪 真也:2021年5月1日
投稿者 小阪 真也:2021年5月1日
 世界各国で新型コロナウィルスに関するニュースが駆け巡る中、2021年2月4日にオランダのハーグに置かれた国際刑事裁判所(ICC:International Criminal Court)がドミニク・オングウェン被告に対して有罪判決を下しました。
1000ページを超える判決文の中で挙げられた罪状は、国際刑事裁判所に関するローマ規程(ICC規程)第7条「人道に対する罪(Crimes against Humanity)」や第8条「戦争犯罪(War Crimes)」であり、前者は非軍事要員である文民を対象にした組織的な殺人や拷問、後者はいわゆる国際人道法の1つである1949年ジュネーヴ諸条約によって保護される非交戦者である文民や財産への損害を含みます。検察側が挙げたオングウェン被告が2002年7月1日から2005年12月31日までの間に行った避難民キャンプへの攻撃や性暴力など70件の行為の内、61件が有罪とされました。オングウェン被告に対する有罪判決の意義について理解するためには、同被告が元司令官として活動していた反政府組織である「神の抵抗軍(LRA: Lord Resistance Army)」とウガンダ政府との間で1980年頃から起きている内戦の経緯について知る必要があります。

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働き方の選択と幸福度

投稿者 滝本 香菜子:2021年4月1日
投稿者 滝本 香菜子:2021年4月1日
 2021年3月20日発表の国連「世界幸福度報告書」によると、日本の幸福度は上昇している。具体的には、5.87ポイント(2017〜19年の平均)から6.12ポイント(2020年平均)へと改善された(最も幸福度が低い0から、最も幸福度の高い10で評価した結果)。withコロナによる新しいライフスタイルは、人々の幸福度にとってはプラスにも影響することが確認された。新しいライフスタイルの中で大きく変化したひとつは、働き方ではないだろうか。

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東京オリパラ組織委員会会長交代劇にみるグッドガバナンスの本質

投稿者 川井 圭司:2021年3月1日
投稿者 川井 圭司:2021年3月1日
 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。…」という森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の発言は国内外から女性蔑視として批判が高まり、開催5か月前の辞任という歴史上類を見ない事態を招くことになりました。そして、辞任から数時間後、後任として日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏に白羽の矢が立ちましたが、密室人事であるとして再び批判を浴び、その案も即座に白紙となりました。最終的にアスリートを中心とする8名の組織委員会理事(男女4名ずつ)による候補者検討委員会が立ち上げられ、次期会長候補として、橋本聖子五輪担当大臣を理事会に推薦することになりました。
 今回のドタバタ劇を見て、組織委員会会長の選出方法に疑問を持たれた方も多いのではないでしょうか。そこで、このコラムでは、スポーツ組織における役員選出、意思決定のあり方について考えたいと思います。

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司法の中立:トランプ前大統領の誤算

投稿者 川浦 昭彦:2021年2月1日
投稿者 川浦 昭彦:2021年2月1日
 1月20日にアメリカでは政権交代が行われた。トランプ氏はバイデン新大統領の就任式に出席することなくホワイトハウスを去った。昨年11月の選挙結果が全米各州で正式に認定されバイデン大統領の勝利が確定したあとも、トランプ氏は演説やツイートで何度も自分が勝利したと繰り返していた。例えば1月6日に連邦議会上下両院合同会議で行われていた次期大統領選出の手続きを阻止するために、トランプ支持者達が議会議事堂に乱入したが、その直前には彼らの前で「我々は大統領選挙に勝ったのだ。圧倒的に勝利したのだ(we won this election, and we won it by a landslide.)」と熱弁していた。


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感染症とグローバル化

投稿者 月村 太郎:2021年1月1日
投稿者 月村 太郎:2021年1月1日
 言うまでもなく2020年は、新型コロナ感染症で始まり、そして終わりました。1月に中華人民共和国湖北省武漢市における感染拡大が報じられ、2月に入ると、日本では「ダイヤモンド・プリンセス」号をめぐる報道がありました。その後に、欧米では第一波、第二波がやってきました。日本でも、第一波、第二波、そして第三波が到来してきました。


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「観光」再考

投稿者 井口 貢:2020年12月1日
投稿者 井口 貢:2020年12月1日
 コロナ禍という長いトンネルは、収束そして終息へと向かう出口がなかなか見出せずに、苦慮は世界的に続いています。あらゆる業界では、それぞれがその対応に向けて日々奮闘と悪戦苦闘の中、尽力しています。「観光」に関わる分野でもそれは例外ではもちろんなく、その被害の甚大さは筆舌に尽くしがたく感じられます。

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子どもの幸福度

投稿者 藤本 哲史:2020年11月1日
投稿者 藤本 哲史:2020年11月1日
ユニセフ・イノチェンティ研究所が2020年9月3日に発表した「レポートカード(RC)16」(Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)は、先進国の子どもたちの幸福度の実態を明らかにしている。レポートカードとは「通信簿」「成績表」を指す。この報告書は、経済協力開発機構(OECD)または欧州連合(EU)に加盟する41カ国を対象に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生前の国連等の統計データを使って子どもたちの幸福度について国際比較を行ったものである。

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高齢者が引き起こす交通事故は増えているのか?

投稿者 三好 博昭:2020年10月1日
投稿者 三好 博昭:2020年10月1日
 最近、高齢者が起こす交通事故が社会問題となっている。東池袋で2019年4月に発生した車両暴走事故がその象徴的な出来事であろう。この事故は、高齢ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて生じたものとされており、横断歩道を歩いていた母子2人が死亡、このドライバーを含む8人が重軽傷を負っている。


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動機づけられた推論

投稿者 野田 遊:2020年9月1日
投稿者 野田 遊:2020年9月1日
 COVID-19感染拡大抑制のため、2020年4月7日に、東京都、大阪府をはじめ7都府県に緊急事態宣言がだされ、その後全国に範囲が拡大されました。1、2カ月前にニュースでみていた欧米と同様、感染者激増と医療崩壊の危機を強く感じる事態となりました。

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武力紛争への政策的対応?
―紛争のメカニズムの解明とダイナミクスの制御に向けて―

投稿者 富樫 耕介:2020年8月1日
投稿者 富樫 耕介:2020年8月1日
はじめに
 今回は、内戦や民族紛争、テロリズムなどが頻発する現在の国際社会において武力紛争(主に内戦)への政策的な対応は可能なのかということを一緒に考えたいと思います。前もって本論の主張をまとめると、紛争のメカニズムを理解した上で、そのダイナミクスを制御する取り組みを行なっていけば、紛争への政策的対応もより良くなるのではないかということです。
 さて、日本は、「平和国家」と呼ばれて久しいですが、この平和な日本で「武力紛争への政策的対応」について議論すること、あるいは学ぶことにどういう意味があるのかと疑問に感じる人もいるかもしれません。ここでは、簡単に3点から武力紛争(以下、紛争と略記)を学ぶ意味について冒頭にお話し、本題へと移りたいと思います。

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新型コロナウイルス感染拡大で“これまで”の職場・労働が“これから”の職場・労働へと変わるために求められるものとは何か

投稿者 田中 秀樹:2020年7月1日
投稿者 田中 秀樹:2020年7月1日
 2020年は世界史に残る一年になるはずである。言うまでもなく、その理由は新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による社会の停滞、そしてそれらによる社会の変化をもたらした年として歴史に刻まれることになるからだ。我が国においても、改正新型インフルエンザ対策特別措置法により、4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、4月16日には全国に対象拡大がなされた(5月25日には解除)。周知の通り、この緊急事態宣言発令を受けて、“これまで”の社会のあり方の多くが変化した。変わった“これまで”として、職場・労働のあり方がある。

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アントロポセン(Anthropocene)

投稿者 西山 渓:2020年6月1日
投稿者 西山 渓:2020年6月1日
1. 今何時?

 地球の一生を24時間の時計に例えたとして、その一生の終わりを午前0時とすると、今その時計の針は何時何分を指しているでしょう?
 これは、私がいま適当に考えた質問ではなく、アメリカの原子力科学者会報(Bulletin of the Atomic Scientists)というグループの委員が、地球の壊滅による人類絶滅の可能性のわかりやすい指標として1947年から始めた「世界終末時計(Doomsday Clock)」の質問です。

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新型コロナ感染拡大防止措置と緊急経済対策

投稿者 中尾 祐人:2020年5月1日
投稿者 中尾 祐人:2020年5月1日
 2020年3月,新型コロナウィルスの感染拡大を警戒し,新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立した。これにより,新型コロナウィルス感染症は,「新型インフルエンザ等」とみなされ,新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「措置法」という)の対象となることとなった。

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新型コロナウイルスと危機管理政策

投稿者:新川 達郎2020年4月1日
投稿者 新川 達郎:2020年4月1日
1 危機管理政策とは何か
 執筆時点で日本も世界も、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)という重大な危機に直面している。人から人への強い感染力と、高いところでは患者の10%に達する死亡率が、世界各国の人々に重大な災厄となっている。また同時に人類がこれまで創り上げてきた保健医療システムに対する重大な挑戦にもなっている。

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