同志社大学 政策学部

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政策最新キーワード

「政策最新キーワード」は教員によるリレーブログです。
政策の学びに関するキーワードをテーマに、新しい切り口でのブログを展開します。

ユニバーサルアクセス

投稿者 小林 塁:2022年7月1日
投稿者 小林 塁:2022年7月1日
 英国を中心とした欧州においては、ユニバーサルアクセスという理念(以下、UA理念)が、主に行政・企業・メディアの間で浸透しており、英国議会において議論される場面をよく目にします。UA理念 とは、情報の公平性を担保する概念であり、「どこに住んでいても、どのような収入であっても、利用者が自由公平かつ無償で情報へアクセスできる権利を保障するための基本的原則」 のことを意味します。近年では、とりわけ情報通信の分野においてよく登場する用語です。

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リスク評価とリスク認識

投稿者 風間 規男:2022年6月1日
投稿者 風間 規男:2022年6月1日
 私たちは、人生において、常に不測の事態に見舞われる危険と隣り合わせの生活を送っています。失業するかもしれない。生活に困窮するかもしれない。被災するかもしれない。高齢で動けなくなり介護が必要になるかもしれない。そういった心配事をたくさん抱えて生活しています。

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自動運転は社会に何をもたらすのか?:学生ビジネスコンテストへの誘い

投稿者 三好 博昭:2022年5月1日
投稿者 三好 博昭:2022年5月1日

 自動車産業は、CASE1と呼ばれる領域によって、「100年に一度の大変革の時代」2に入ったといわれている。 このCASEは、「Connected:コネクティッド化」、「Autonomous:自動運転化」、「Shared/Service:シェア/サービス化」、「Electric:電動化」の4つを指すが、これらの中でも「自動運転化」は、他の3つの動きと相互に関連しながら、全体を牽引する中心的な力になっているように思える。そして、この自動運転化は、自動車産業だけではなく、今後、わたしたちの生活をも大きく変化させていくことになる。

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「社会的共通資本」のすすめ

投稿者 川上 敏和:2022年4月1日
投稿者 川上 敏和:2022年4月1日
 気候変動問題と相まって、社会の持続可能性に対する関心が高まっています。国連が主導するSDGsは「持続可能な開発目標」を意味し、「世界から貧困をなくすこと」と「現代の持続不能な社会経済や環境を持続可能なものに変革すること」を2本の柱としています。このまま世界を続けることはできないので早急に変えましょうというのがSDGsの主要なメッセージのうちの1つです。

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「自助・互助・共助・公助」

投稿者 畑本 裕介:2022年2月1日
投稿者 畑本 裕介:2022年3月1日
 社会保障の役割分担についてよく使われる表現に「自助・互助・共助・公助」というものがある。地域の生活保障の費用負担をだれが担うのかという文脈で使われる。「自助」は、天は「自ら助くる」者を助く、ということわざを語源とする。自助努力という四文字熟語ならなじみ深いだろう。社会保障の文脈では、「自らの負担」により市場からサービスを購入すること等を指す。残りの3つはこの自助をもとにして造語されたものであろう。「互助」は、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なものであり、地域住民の自発的支援やボランティアという形で、支援の提供がなされるものを指す。「共助」は主に社会保険を指し、介護保険や医療保険にみられるように、リスクを共有する被保険者の間で負担されるものである。「公助」は公の負担、すなわち税による負担である。生活保護や社会福祉の制度を指すとされることが多い(地域包括ケア研究会 2017: 50)。

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グリーン社会とソーシャル・イノベーション

投稿者 服部 篤子:2022年2月1日
投稿者 服部 篤子:2022年2月1日
 SDGsは2030年を、カーボンニュートラルの宣言は2050年をゴールに設定している。2022年を迎えてゴールが一歩近づいた。2050年は少々先の未来と感じるかもしれない。首相官邸ホームページには『グリーン社会の実現』と題して以下のように表現している(URL1)。「2050年カーボンニュートラルを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出します」。この文言に共感する人々はいかほどであろうか。まずは、未来カルテ(URL2)を用いて2050年像をみることにしよう。

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オリンピックとお・も・て・な・し

投稿者 久保 真人:2022年1月1日
投稿者 久保 真人:2022年1月1日
 この原稿を書いているのは12月末です。何を書こうか「キーワード」を求めて、2021 年 Google 検索ランキングを調べてみました*1。1位は「東京オリンピック」、2位は「大谷翔平」、3位は「東京リベンジャーズ」となっていました。私だけかもしれませんが、「そう言えば、オリンピックの年だったんだ」という感じで、半ば忘れてしまっていました。アスリートの頑張り、とりわけ日本選手の活躍に、大会終了後「やってよかった」という感想を持った人も多かったと思います。ただ、コロナ禍の中、賛否両論、世論が分断される中で行われた今回のオリンピックを通じて、掲げる理想とは裏腹に、この世界的イベントが政治的、経済的動機に深く根付いていることにあらためて気づかされました。もちろん、わかっていたことではありますが、ここまであからさまになると、目を背けたい気持ちの方が勝ってしまった人も少なくなかったかもしれません。

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保健所

投稿者 真山 達志:2021年12月1日
投稿者 真山 達志:2021年12月1日
 コロナ禍でにわかに注目度が高まった機関が保健所です。2年ほど前まではきわめて地味な存在で、特に若い学生の皆さんにはほとんど縁のないところであったと思います。食中毒でも発生しない限りメディアに登場することもなく、粛々と業務をこなしていました。ところが、新型コロナウイルスの感染者が急増する中で、まるで戦場のような保健所の姿がテレビやネットニュースに溢れるようになりました。

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パンデミックが加速する教育の個別最適化

投稿者 田中 宏樹:2021年11月1日
投稿者 田中 宏樹:2021年11月1日
 新型コロナウィルスの世界的大流行(パンデミック)は、社会のあらゆる分野で混乱を生じさせた。教育も、また然りである。ただ、少なくとも、初等中等教育段階までに限れば、感染拡大の混乱の中で、未来を見据えた変革の芽が息吹きつつあると、私には思える。それは、学びの「オーダーメイド化」だ。公平性と卓越性が両立した学びと言い換えてもよい。

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国際機構のガバナンス〜Doing Businessの廃刊に寄せて

投稿者 根岸 祥子:2021年10月1日
投稿者 根岸 祥子:2021年10月1日
 2021年9月19日、世界銀行は公式ホームページ上で、基幹報告書の一つであるDoing Business(ビジネス環境の現状)の廃刊を決定したとの声明を発表しました。Doing Businessは、企業活動に影響を及ぼす法規制や制度について、190カ国のビジネス環境ランキングを公表する報告書で、世銀の代表的な年刊誌として位置付けられてきました。政府関係者にとって自国の制度の客観的評価を知る上で有益な資料であったと同時に、投資先のビジネス環境を把握する指標として多国籍企業にも広く活用されてきました。では、なぜこの報告書が廃刊されるに至ったのでしょうか。

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グリーンスワンに備えよう ― 気候変動とシナリオ分析 ―

投稿者 足立 光生:2021年9月1日
投稿者 足立 光生:2021年9月1日
 これを執筆している2021年8月現在、世界は新型コロナウイルスの感染拡大という大きな試練に立ち向かっています。その対策を巡って世の中では様々な議論が行われていますが、それと同時に気候変動がもたらす未来についても議論を加速化していく必要があります。ご存じのように、気候変動がわれわれの社会にもたらす影響はさらに深刻化しているからです。

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新型コロナと政治的信頼

投稿者 吉田 徹:2021年8月1日
投稿者 吉田 徹:2021年8月1日
 WHOが新型コロナ・ウイルス感染症(Covid-19、以下コロナ)のパンデミックを宣言してから、1年半が経とうとしている。この間、世界各国は大きな変化に見舞われた。中でも、各国で論点となったのは、「経済か命か」、すなわち公衆衛生と経済活動の比重と両立である。感染による死者も問題だが、経済活動の一時的停止によって、日本を含め、各国ではDV、自殺、うつ症状など、深刻な社会問題が生まれている。

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新型コロナウイルスワクチン接種にみる地方自治

投稿者 入江 容子:2021年7月1日
投稿者 入江 容子:2021年7月1日
 2021年6月現在、一日も早い国民への新型コロナウイルスワクチンの接種が急務となっています。菅首相は7月中に高齢者への接種を終えるよう、総務省を通じて全市町村に対し再三要請を行ったと報じられています。さらに一日の接種回数100万回という目標を設定し、これを達成するために大規模接種会場を設置、加えて6月21日からは1000人以上を対象とした職場や大学などでの職域接種が始まりました。

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