同志社大学 政策学部

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政策最新キーワード

「政策最新キーワード」は教員によるリレーブログです。
政策の学びに関するキーワードをテーマに、新しい切り口でのブログを展開します。

インフラ型組織

投稿者 太田 肇:2023年9月1日
投稿者 太田 肇:2023年9月1日
 「組織」といえば立派な建物や、大勢の人が顔をつきあわせて働いている姿を思い浮かべる人が多いかもしれない。あるいは命令に対する絶対服従といった厳しい上下関係をイメージする人もいるだろう。しかし近年、IT系の企業やベンチャー企業のなかには、フラットで管理がゆるく、内と外の境界がはっきりしない組織が増えてきた。さらにコロナ禍でテレワークが広がってからは、どこに組織があるかさえ見えにくくなっている。組織のスタイルが昔とは大きく様変わりしているのだ。

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エネルギー貧困

投稿者 伊川 萌黄:2023年8月1日
投稿者 伊川 萌黄:2023年8月1日
「子供の貧困」「生理の貧困」…最近「〇〇」の貧困という言葉をよく聞く機会が増えましたが、「エネルギーの貧困」という言葉を聞いたことはありますでしょうか?海外ではEnergy Poverty(Fuel Poverty)としてよく知られている言葉で、新聞などのメディアから政策パッケージにいたるまで、1990年代頃から広く使われるようになった言葉ですが、日本ではまだあまり認知されていないようです。エネルギー貧困であると問題視される状態には二種類あります。

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Political Debasement

投稿者 Ofer Feldman:2023年7月1日
投稿者 Ofer Feldman:2023年7月1日
 The growth of right-wing populism and the emergence of such world leaders as Donald Trump (in the USA), Vladimir Putin (Russia), Recep Tayyip Erdoğan (Turkey), Viktor Orban (Hungary), Rodrigo Duterte (Philippines), and Jair Bolsonaro (Brazil), who often used rudeness, uncivil language, and hostile speech aimed at political opponents, government officials, members of the media, and segment of the public, have boosted scholarly and popular concern in political incivility discourse.

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アジャイル型政策形成・評価

投稿者 三上 真嗣:2023年6月1日
投稿者 三上 真嗣:2023年6月1日
 2021年11月以降、岸田文雄内閣において「デジタル臨時行政調査会」が開かれています。行政のデジタル化はこれまでにも試みられてきましたが、IT企業やソフトウェア業界におけるマネジメントの思想や手法を本格的に公共部門に応用する点で、今回の改革は新しいものです。その1つが「アジャイル開発 」に影響を受けた「アジャイル型政策形成・評価」です。政策学部生の皆さんは、何を学び、何を考える必要があるのでしょうか。「アジャイル型政策形成・評価」とは、デジタル時代に即して、政策の形成、実施、評価のプロセスを「迅速に」すすめることであり 、牧島かれんデジタル大臣(当時)は次のように説明しています。

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SNSマーケティングにおける勝ちに不思議な勝ちあり?!

投稿者 多田 実:2023年5月1日
投稿者 多田 実:2023年5月1日
プロ野球監督の名将と呼ばれる野村克也(のむらかつや:1935~2020)のコメントで有名な「勝ちに不思議な勝ちあり 負けに不思議な負けなし」は、もともとは江戸時代の平戸藩主で、剣術の達人でもあった松浦静山(まつらせいざん:1760~1841)の言葉で、今でもしばしば様々な勝負の世界でよく語られる名言の1つです。
スポーツ以外の世界(たとえば恋愛や就活など)でもよく「勝ち組」という表現が使われますが、マーケティングにおいて、インターネット活用が大衆化した1990年代後半から2000年代の約10年間は、いかにしてGoogleやYahooの検索で上位に表示されるのかを考えるSEO(サーチエンジン最適化)に力を入れる企業が多く、まるで1つの「必勝法」のようでした。

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加速化する少子化時代における職業としての大学教員あるいは産業としての大学

投稿者 柿本 昭人:2023年4月1日
投稿者 柿本 昭人:2023年4月1日
 「久しぶりに話ができませんか」と、企業への就職を経て、他大学の大学院に進学した卒業生から連絡がありました。7年ぶりのメールです。「何か困ったことになったの?」「そういうわけではないのですが、詳しくは今度会ったときに、直にということで」と、約束の日時になってその卒業生がやってきました。「大きい」を通り越した巨大な花束を抱えています。「どうしたのそれ?」「久しぶりに大学に行くので、政策学部のHPを見たら、先生が学部長・研究科長になられてて、それで同期のみんなにLINEをしたら、お目出度いことなので遅ればせながらですが、お祝いをしようってなりました。」

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少子高齢化について

投稿者 中田 喜文:2023年3月1日
投稿者 中田 喜文:2023年3月1日
データを異なるアングルから見ると少子高齢化は、現在日本の社会活動、経済活動、そして文化活動のあらゆる側面に大きなインパクトと与える現象で、同時に、そしてだからこと日本の最大の政策課題と言えます。我々は、毎年のように日本女性の出生率が低下したことや日本国民の寿命が延びたことを知り、政策では如何ともしがたい社会法則とでも呼べる日本社会の長期趨勢現象であると思い始めていませんか。

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日本銀行の深い悩み

投稿者 野間 敏克:2023年2月1日
投稿者 野間 敏克:2023年2月1日
 2022年12月21日の日経新聞に「日銀 異次元緩和を転換」という記事が載りました。前日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合の内容を知らせるものです。
 日銀は、黒田総裁が就任した2013年から「量的質的金融緩和」と呼ばれる異次元の金融緩和を続けてきました。国債などを銀行等から購入する「買いオペ」によって貨幣量を増やし、デフレからの脱却を目指す政策でした。その結果少し景気がよくなり失業者は減りましたが、デフレ脱却とまでは言い切れませんでした。その後景気の方も怪しくなったため、買いオペを拡大し、少しずつ政策に変更を加えてきました。

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「社会科学的暴力」の彼岸へ―史心と詩心、そして人文知

投稿者 井口 貢:2023年1月6日
投稿者 井口 貢:2023年1月6日
 学生時代のことです。恩師の一人であった山田鋭夫先生(1942~:理論経済学者、今はレギュラシオン理論の泰斗のおひとり)から経済史家・内田義彦(1913~1989)のある著作を読むことを勧められました。『作品としての社会科学』(岩波書店、1981)がその本でした。ここでその詳細について記述することは、限られた紙幅のなかでは無理がありますので、内田が示唆した綺羅星のような言葉を二つ記したいと思います。これは僕が強く印象に残り今も大切に感じている語です。

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SDGsとジェンダー

投稿者 岡本 由美子:2022年12月1日
投稿者 岡本 由美子:2022年12月1日
 2015年9月の国連サミットで、加盟国の全会一致で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。その中に、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標、つまり、持続可能な開発目標(SDGs)が記載されたことはすでに皆さん、御存知の通りです。SDGsは17の目標からなりますが、その一つが、ジェンダー平等の実現(目標5)です。1979年の国連総会で女性差別撤廃条約が採択されてから40年以上が経過しましたが、ジェンダー平等達成までの道のりはまだまだ長いと言わざるを得ません。したがって、2015年、国連の総会で、2030年までに達成すべき国際目標の一つとして、ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワメントを図ることに合意したことの意味は重いと言えましょう。

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大人の事情と子どもの人権

投稿者 大島 佳代子:2022年11月1日
投稿者 大島 佳代子:2022年11月1日
 2022年10月14日政府は嫡出(チャクシュツ)推定制度の見直しを含む民法改正案を閣議決定しました。嫡出子とは法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子のことを言います。生まれた子の母は通常は分娩の事実(母親がその子を産んだこと)で証明できますが、子どもの父の場合にはそのような証明が難しいので、法律によって父が決められます。このことを嫡出推定と言います。

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高齢社会の課題:キーパーソンをどう決めるか

投稿者 川浦 昭彦:2022年10月1日
投稿者 川浦 昭彦:2022年10月1日
 日本の法律では、親に「親権(しんけん)」を与えて未成年の子供の養育に関する権利及び義務を負わせています。つまり、子供の世話をする権利は自動的に親が得ています。この親権があるために、虐待が疑われる場合でも、行政を含む他者が親から子供を引き離すことは、親権者としての親の権利を侵害することになるため容易ではありません。虐待の結果子供が亡くなってしまったような場合には、児童相談所が批判を浴びることも多くあります。もしも親権が法律的に設定されていなければ、児童相談所はより機動的な対応を取ることができるかも知れません(それはまた別の問題を生むことは間違いありませんが)。

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沖縄「復帰」50年

投稿者 増渕 あさ子:2022年8月1日
投稿者 増渕 あさ子:2022年8月1日
 今年2022年は、1972年5月15日の沖縄の日本「復帰」¬、施政権の日本国への返還から、ちょうど50年にあたります。1945年4月1日米軍の沖縄島上陸とともに占領が開始され、1952年対日講和条約第三条によって、沖縄はその後1972年まで米国の統治下に置かれることになりました。

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