毎年1月下旬になると、「ダボス会議」という名前が新聞の見出しやニュース番組に登場します。ダボス会議は、世界経済フォーラム（World Economic Forum）という非営利団体の年次総会で、毎年スイスのダボスで開催されています。会議には、各国首脳をはじめとする政治指導者、多国籍企業の経営者を含む経済界のトップのほか、ジャーナリスト、知識人、芸術家などが参加して、世界が直面する問題について議論する場となっています。

先月20日〜23日に開催された今年のダボス会議では、以下のような問題が取り上げられました。

中国の景気減速

原油価格の下落

米国の利上げ

これらは、いずれも世界経済にとって深刻な影響をもたらしかねないリスクですが、ダボス会議参加者の間では悲観論一色というわけではなかったようです。その理由としては、前回の金融危機のときと比較して、先進国・新興国ともに危機への備えがよりしっかりしていること、金融システムもより健全になっていることなどが挙げられます。

上述の問題以外にも、欧州の難民問題や、気候変動への新たな取組み、テロの脅威といったさまざまな課題があります。いずれの問題においても、適切な政策対応を行うことで、この世界の持続的繁栄に向けた大きなステップに繋がるのではないでしょうか。