教員紹介
のだ ゆう
野田 遊 教授
| 研究分野（学部） | 地方自治研究 |
|---|---|
| 研究テーマ（大学院） | 自治体の民主的・効率的運営の要件に関する研究 |
| 研究室 | 渓水館209号室 |
| 個人ホームページ |
研究の関心（研究内容を含む）
行政学や公共政策学において次の２つの領域で研究しています。いずれも近年、欧米で注目されている研究領域であり、日本の研究が海外でプレゼンスを向上できるよう研究を進めています。
- 市民の認知プロセス（満足度、ニーズ、参加、信頼、広報）
- 地方自治制度（広域連携、合併、都市制度、道州制、都構想、リージョナル・ガバナンス）
市民の認知プロセスの研究では、「市民ニーズがどのような状態にあるか」、「市民ニーズはどのように形成され変化するか」、「政府からの情報発信（広報）に市民はいかに影響を受けるか」などについて探究しています。情報発信と市民の認知の関係は、行動行政学で研究が進められている注目のテーマです。さらに、信頼される政府であるためには何が要因となり、いかなる要因が向上すれば市民参加が促進されるかに着目しています。長い間、民間企業に在籍し、全国の自治体や民間企業にインタビューを行ってきた経験をふまえ、市民ニーズを自治体行政だけでなく、企業における顧客志向の方法論にも関連付けて分析しています。
もう１つの地方自治制度の領域では、自治体間（市町村と府県、市町村間、府県間）でどのように役割分担を行えば、市民の意向をふまえ、税金を節約しながら効率的に政府を運営できるかについて探究しています。こうした自治体間の研究は、制度的集合行為（Institutional Collective Action：ICA）とか、リージョナル・ガバナンスとよばれており、世界的に研究が進められている領域です。詳しくは、下記URLをご参照ください。
https://research.doshisha.ac.jp/news/news-detail-26/
プロフィール
経歴
- 同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授（2018.4～）
- Georgetown University客員研究員（2014.9～2015.8）Fulbrighter (2014)
- 愛知大学地域政策学部准教授(2014年～教授)（ 2011.4～2018.3）
- 長崎県立大学経済学部地域政策学科准教授（2009.4～2011.3）
- (株)三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)研究員（1998.4～2009.3）
- 同志社大学法学部政治学科1996.3卒→同志社大学大学院総合政策科学研究科修士課程1998.3修了、
同研究科博士後期課程2007.3修了 博士（政策科学）
著書
- 『自治のどこに問題があるのか―実学の地方自治論』日本経済評論社、2021年（単著）
- 『市民満足度の研究』日本評論社、2013年（単著）
- 『都道府県改革論―政府規模の実証研究』晃洋書房、2007年（単著）
- Citizen Satisfaction with Government Services in Japan, In Farazmand A. (eds), Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance. Springer, Cham, 2018) 等
論文：Public Administration Review, Public Management Review, Loca l Government Studies, Asia Pacific Journal of Public Administration等に査読付き論文掲載
受賞歴：日本公共政策学会、日本地方自治研究学会、行政管理研究センター、法政大学、UFJ総合研究所、フルブライト等受賞
学会役職：日本公共政策学会（事務局長・理事・監事・国際交流委員長）、日本地方自治研究学会（常任理事・研究大会実行委員長等）、日本行政学会（企画委員・国際交流委員）自治体会長・座長（愛知県、湖西市、清須市、佐世保市、新城市）、その他市町村委員
講義・演習・少人数クラスについて
【学部科目】
地方自治論では、社会をどのように管理できるかを自治制度と市民ニーズから学んでいます。演習では、先行研究の整理、アンケート、データ分析を経て、地域の課題を抽出し、政策コンペで提案しています。具体的には、政策研究交流大会、内閣府の地方創生政策アイデアコンテスト、関西広域連合の若者との意見交換会、和歌山県データ利活用コンペティションに出場し、ゼミ生は受賞から成功体験を得ています。2022年の内閣府のコンペでは地方創生担当大臣賞を受賞し、大学、大学院、民間企業、自治体の中で全国１位となりました。
【大学院科目】
地方自治論研究では、公共政策学に関わる知見について、地方自治の現場でおきている問題と照らし合わせながらわかりやすく学習しています。また、地域分析論研究では、民間シンクタンクのスピード感あるPC操作能力とアカデミックな論理思考力を念頭に、データの収集や分析の仕方を習得するスキルを効果的に学んでいます。
受験生へのメッセージ（学部・大学院）
授業では、最先端の公共政策学の知見と実証的手法により、地域課題の解決案を創出しています。たとえば、学部では、運転者のプライド喚起を利用した違法駐車の減少、方言による商店街売上増、会議運営方法の変更を通じた市民参加の促進、規格外野菜の移動販売による売上増、着物着用会議による企業の生産性向上を、実験手法を通じて明らかにしています。これらは学生のアイデアをもとにして、実証的手法を提供するなかで実現したものです。一方、大学院生の研究では、都道府県と市町村の関係変化の実証的把握、自治体の評価活動の原単位の有効性解明、地域公共交通における市町村連携要因の把握、若者の参加要因の特定、SDGs指標による分野間関係の解明などの成果があがっています。また、学会報告や論文投稿にチャレンジする機会もあり、前期課程の院生による査読付き論文のアクセプト例もあります。みなさんの問題関心から具体的な研究を創出し、そして社会に認めてもらうものへと高めませんか。