地域の人々の幸福、コミュニティの活性化、環境保全を統合的に実現する持続可能な地域づくりに向けた社会変革・ソーシャルイノベーションのプロセスや手法を追求しています。
長年行政の現場にいた経験を活かした、行政の政策手法や公務員の働き方のイノベーション
　課題が複雑化する現代において、行政は、法律や条例による規制や補助等の経済的手法だけでなく、地域の関係者をつなぎ、地域の住民や企業の取り組みを伴走支援するコーディネーターとしての役割が期待されます。また、環境、福祉、産業等の縦割り行政から一つの政策で複数目的を実現する統合的な政策手法の在り方を研究します。
地域に住む市民の実践者での立場を踏まえて、NPO組織の運営やまちづくりの進め方のイノベーション
　再生可能エネルギー、木材、食などの地域の持続可能な資源を地域の中で、発掘、加工、活用する地域循環共生圏（ローカルSDGｓ）の実現のための手法、プロセス、活動の「型」などを研究します。
企業の社外取締役や顧問などを務めている経験を活かし、SDGｓに貢献する企業運営や企業戦略、社会的企業のイノベーション
　持続可能な企業運営にあたっては、脱炭素経営や地域課題解決のためのビジネス展開が非常に重要です。企業におけるSDGsの経営戦略づくりや地域課題をビジネスを通じて解決する社会的企業の手法やプロセスを研究しています。
地域の関係者の連携・協働による地域再生のエコシステム形成を通じたソーシャルイノベーション
　地域のソーシャルイノベーションの実現には、行政、企業、市民、市民団体等の様々な主体が有機的に連携し、それぞれの役割を果たしながら協働により、社会変革を起こしていくことが重要です。しかし、地域においては関係者は必ずしもつながっていません。地域の関係者をつなげ、有機的につなぎ、協働する地域エコシステムの創造のプロセス、手法などを研究しています。

京都市出身、1995年京都大学法学部卒業まで京都で過ごしました。その後、環境省（当時環境庁）に入省後約20年間環境政策の企画立案に関わってきました。
環境省在職中に、英国に留学し、ケンブリッジ大学土地経済学部修士課程でＥＵの環境政策を、オックスフォード大学環境変化・管理学科修士課程で、英国の地域再生政策やソーシャルエコノミーについて学びました。その内容を「英国の持続可能な地域づくり」として本を出版しています。
2002年より結婚を機に、八ヶ岳山麓の長野県富士見町に移住しました。週末は富士見町で子育てをしながら自給自足的な農的なエコライフや地域づくりに関わりながら、平日は環境行政に関わる２地域居住を20年間ほど実践しました。
また、このような長野県での暮らしが契機となり、2013年より２年間長野県温暖化対策課長、2015年から４年間長野県副知事として環境、健康・福祉、農業・林業、文化・教育行政等に関わりました。
その後、2019年４月より環境省環境計画課計画官・環境経済政策調査室長としてローカルSDGｓの推進に、2020年
８月より環境省脱炭素化イノベーション研究調査室長として脱炭素政策の企画立案に関わりました。
2021年４月より完全に富士見町に移住し、NPO法人こどもの未来をかんがえる会及び富士見まちづくりラボの代表として子供の居場所づくりや持続可能な地域づくりのソーシャルイノベーターを目指して取り組んでいます。
環境・SDGsフリーランスとして、様々な地域や企業の脱炭素、SDGsの観点からのソーシャルイノベーションの実践を支援しています。

今、日本の中山間地域では、若い人たちが都会に流出し、高齢化が進み、環境破壊も進むなど疲弊をしています。一方、農的な暮らしをしながら、地域の資源を活用して社会課題を解決する事業を立ち上げる社会的起業家も増えています。これまでの既存の価値感や手法にとらわれず、果敢に地域課題解決に取り組み挑戦するソーシャルイノベーターの出現がまさに求められています。
このようなソーシャルイノベーターを育成する本講座での学びは、一方的な講義だけでなく、学生さんが自ら、積極的に調査・研究し、社会活動に参加するなど、主体的な学びが求められます。
地域から日本を、そして世界を変えていく、そのための実践的な学びをしたいと考えている皆さんとお会いできることを楽しみにしています。