政策最新キーワード　一覧（2024年度）

　社会科学系の学問が生み出した知識は世の中に役立つのでしょうか？社会科学によって生み出された知識は実務家に受け入れてもらえるのでしょうか？　実学と呼ばれる社会科学領域においてよく見られる現象だと思われますが，「研究者のいうこと（＝科学的知識）は役立たない」という実務家，「実務家は学問知を軽視している」という研究者の関係性が議論されることがあります。

　総選挙が終わったが、選挙の度に「シルバー民主主義」が話題になる。民主主義の議論は政治学が得意のように思えるのだが、こと「シルバー民主主義」に限っては経済学からの意見が多い。『シルバー民主主義』（中公新書）の著者である八代尚宏氏（昭和女子大学特命教授）はバリバリの経済学者で、経済財政諮問会議委員や規制改革会議委員などを歴任し、政府の経済財政関係の政策に関与している。　

　新庄耕の小説『地面師たち』が2024年7月にNetflixでドラマ化され，脚光を集めました。土地の所有者になりすまして売却をもちかけ，多額の代金を騙し取る詐欺がテーマで，実際に起きた不動産詐欺事件がモチーフとなっています。これを観て（読んで），「土地」に想いを馳せた人も少なくないでしょう。土地を所有するのは個人や民間企業だけでなく，国や自治体も所有しています。近年，各自治体では「土地」にまつわる様々な問題に対応が迫られています。　

　民意という言葉が多く使われるようになったのは、ここ20年ほどのことだろうか。かつて、民意を作り上げ、代表するのは政治家や政党だったが、これらへの不信感が募ったこととも関係してかもしれない。しかし、そもそも民意とは何であるのか。そのことを考える手掛かりとなる選挙が最近２つあったので例に取ろう。　

　近年、副業や兼業についての社会的関心が高まっています。政府・企業側としては、副業や兼業を推進することで労働者のモチベーションを向上させることができるほか、多様なキャリア形成に役立てたり、成長分野への円滑な労働移動の推進を狙いとしているとされています。他方、労働者側としては、副業・兼業を通じて本業では得られないスキルの習得や人的ネットワークの構築、自分の活躍できる場の増加など、プラスの効果を実感できることが見込まれています。

　2022年2月に始まったロシアによるウクライナ戦争は、現在も継続しています。この戦争が国際政治に齎している影響は既に各所で議論されていますが、ロシア国内に与えている影響は、あまり見えてきません。ここでは、ウクライナ戦争がロシアの少数民族に提起している問題を考えてみたいと思います。
　ロシアは多民族連邦国家です。2020年の国勢調査では、ロシア人が人口の約７割、残りの約3割が非ロシア人となっています 。

　誤認逮捕という言葉を聞いたことはありますか？ 誤認逮捕というのは，捜査機関がある人物を被疑者として逮捕したが，のちにその人物は実は無実であったことが判明した場合に使われる言葉です。（この誤認逮捕という言葉は実は法律上の用語ではありません）。おそらくは誤認逮捕などというのはあってはならないことであり許されないと考える人が多いのだろうと思います。しかし，驚かれるかもしれませんが，実は誤認逮捕はそれ自体では違法なものではないのです。

　提供情報は、たとえ同じものであっても受けとる人により異なって認識されることがあります。そのため、相手に理解してもらいやすく情報を提供することが重要となります。もっとも、理解の難易度や関心の程度、わかりやすいグラフがあるかなどの情報の形式、あるいは、情報を提供するタイミングにより、受けとる人の認識は異なります。市民にとって非常に重要な内容であるにもかかわらず、それが専門的な情報であると、正確に認識されにくくなるのは容易に想像できます。

　新しいNISAの始まりや日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したことなどにより，今年に入り，投資関連のニュースが増えてきたように思われますが，みなさんは「インパクト投資」という言葉を耳にされたことはありますでしょうか。インパクト投資とは，財務的リターンを追求するとともに，ポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します¹。