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政策学会セミナー開催のお知らせ

2017年9月13日

下記のとおり、「政策学会セミナー」を開催いたします。

 

本セミナーは、同志社大学政策学会の会員が互いの研究をより深く理解し、互い
の研究に対する刺激を与え合うための、定期的な研究発表会です。政策学会会員
のみなさまはもとより、研究テーマに関心のある方はどなたでもご参加いただけ
ます(申込不要・参加無料)。
 
2017年度 第5回 政策学会セミナー
日時: 9月27日(水)15:00~17:30
場所: 渓水館1階会議室

https://www.doshisha.ac.jp/information/campus/imadegawa/shinmachi.html?keisuikan_building#campusmap

 

 

報告
報告者①:大島佳代子先生
タイトル:憲法9条と安保法制―憲法学者はどこに問題があると考えているのか―
概要:日本国憲法制定後、自衛権は有するが憲法9条2項によって戦力を放棄した日本は、自

衛権の担保手段として、自衛隊設置と日米安保条約を締結する道を選択した。その背景には、

米ソの冷戦とその影響を受けた東アジアの状況があったのだが、このような選択は憲法9条の

規定と齟齬を生むことになり、政府は憲法解釈を行うことで、自衛隊や自衛のための武力の

行使を合憲としてきた。しかし、2015年に成立した平和安全保障法制による集団的自衛権の

行使の一部容認は、これまでの憲法解釈とは質的に異なるものであり、政府の解釈による憲

法改正として批判されている。

 

 

報告者②:木場紗綾先生
タイトル:自衛隊の海外派遣と国民支持:邦人保護、死傷リスク、家族支援の観点から
概要:PKO法の施行から25年間、日本はいまだに一人の自衛官の死者も出しておらず、

派遣に伴う自衛官の死傷リスクは議論すること自体がタブー視されている。平和安全法制の

審議過程でも「駆けつけ警護」については、武器使用範囲の拡大という観点よりも、邦人保

護の文脈で説明されてきた。自衛隊の国際貢献を対外的にPRしつつも自国の犠牲を受容する

準備も整っていない。現在の体制は国際的に見ても特異であるとともに、派遣経験をもつ自

衛官の間からも改善を求める声がある。
本報告では、政府と国民がリスクを受容するため必要な条件を議論するためにドイツの事例

を用いる。日本と同様に25年前に海外派遣を始めたドイツはすでに108名の連邦軍の死者を

出しており、さまざまなアソシエーションが国民への説明や遺族補償、派遣のリスクに関す

る情報公開、家族への定期的な支援などを求め、連邦軍と社会との関係を変容させてきた。