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政策学会セミナー開催のお知らせ

2017年6月7日

下記のとおり、「政策学会セミナー」を開催いたします。

 

本セミナーは、同志社大学政策学会の会員が互いの研究をより深く理解し、互いの研究に対する刺激を与え合うための、定期的な研究発表会です。政策学会会員のみなさまはもとより、研究テーマに関心のある方はどなたでもご参加いただけます(申込不要・参加無料)。

 

2017年度 第3回 政策学会セミナー

日時: 614日(水)15:3018:00

場所: 渓水館1階会議室

https://www.doshisha.ac.jp/information/campus/imadegawa/shinmachi.html?keisuikan_building#campusmap

 

 

報告

報告者:上田 誠(京都市役所)

タイトル:自治体東京事務所と中央地方関係 ー国土交通省をめぐってー

概要:自治体東京事務所では、中央省庁や国会議員からの情報収集、あるいは自治体からの情報発信、さらに要望活動、要請活動などが行われているということはおよそ想定できるものの、その役割や位置づけについて住民はもとより、自治体内でも共有されているとは言いがたい。また、神奈川県、千葉県、横浜市、川崎市などの東京近隣の自治体や、さらに東京都までが、出先機関としての東京事務所()を設置しているが、その意味するところを明確に答えられる者は少ない。自治体東京事務所は、中央と地方の接続ポイントにありながら、その活動は、いわばノーマーク状態といえる。先行研究も極めて少ない。

本報告では、自治体東京事務所の活動のひとつである、国土交通省をめぐる担当者ネットワークの実態を自治体及び国土交通省の双方から観察することで、中央地方関係の研究に新しい視座を提供したい。

 

報告者:壬生 裕子(滋賀大学社会連携研究センター)

タイトル:地域運営組織に対する会計・財務・労務支援 ー草津市を事例としてー

概要:まちづくり協議会をはじめとした地域運営組織の持続的な運営や事業実施のために、行政や中間支援組織等による会計・税務・労務などに関する支援の必要性が指摘されています。

(「地域の課題解決を目指す地域運営組織 -その量的拡大と質的向上に向けて- 最終報告」など)

報告では、滋賀県草津市で市と中間支援組織が取り組む支援の内容を紹介したうえで、支援の実施に際して生じた課題とその解決策について検討します。