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政策学会 第2回講演会(レポート)

テーマ「 『地方自治基本法』と道州制を考える 」
講師桐畑 正彦(滋賀県政策調整部企画調整課主幹)
 河井 秀夫(滋賀県政策調整部企画調整課副主幹)
日時2005年10月25日(火) 3講時(13:15~)
場所同志社大学新町キャンパス 臨光館2階 204番教室(R204)

今、日本の地方自治は転換期にあり、全国には改革派知事が多く輩出され、様々な取り組みが行われようとしている。滋賀県も新しい国づくりのための提案を地域から発信しようとしている。平成17年3月には「分権時代の滋賀県のあり方研究会」による『分権時代の県のあり方研究報告書~市町村合併と道州制議論を踏まえた広域的地方制度の展望~』、ならびに「滋賀県庁21世紀の地域自治を確立するための法制度研究ワーキンググループ」による『21世紀の地域自治を確立するための法制度の提案』の2つの提言書が発表された。

政策学会第2回講演会 政策学会第2回講演会


10月25日に開催した政策学会第2回講演会では、この2つの提言書について、滋賀県政策調整部企画調整課主幹の桐畑正彦氏、同副主幹の河井秀夫氏の両氏に解説をしていただき、その後学生や一般の方を交えて意見交換を行った。地域自治権を保障しようという「地域自治基本法」や地方分権をより一層進める道州制の提唱の内容にまで踏み込んだ活発な議論が展開され、新たな政策展開の可能性を広げることができた。

こうした議論は全国的に広がりを見せており、滋賀県では、「電子」会議室を用いようとする試みも始まっている。

(政策学部 教授 今川 晃)

今川晃