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行政機関における障害者雇用の水増し問題

北川 雄也 投稿者 北川 雄也 : 2019年6月1日

 2018年8月以降、厚生労働省などの調査によって、日本の中央省庁や地方自治体では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下、「障害者雇用促進法」と表記)で定められている障害者雇用率が実際には守られていないことが発覚した。要するに、障害を有していると考えられない職員などを障害者として算入し、法律で定めている障害者雇用率を達成しているように偽装したのである。本稿では、障害者雇用の水増しの実態について簡単に触れたのちに、いったい何が問題であったのかを整理しておきたい。なお、現在の法定の障害者雇用率は、全職員のうち2.5%である(民間企業では、2.2%)。

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