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自衛隊法はネガティブリストとすべきか

武蔵 勝宏 投稿者 武蔵 勝宏 : 2013年12月2日

 安倍晋三首相の肝煎りで再発足した安保法制懇談会は2013年内にも集団的自衛権の行使容認の報告を提出するとみられている。他方で同懇談会の主要メンバーでは自衛隊法のポジティブリスト(根拠規定)をネガティブリスト(禁止規定)に転換すべきとの認識で一致しているとの報道もある(『産経新聞』2013年8月17日)。

 そもそも自衛隊法がポジティブリスト形式(法律に明記されていない活動を行うことができない)を採用したのは憲法9条の制約のもとで通常の軍隊の保持を禁止された日本政府が朝鮮戦争勃発時の国内の警察力強化として警察予備隊を設置したことに始まる。したがって警察予備隊とその後継機関である保安隊の任務は治安の維持であり、警察法に準拠したポジティブリストが採用されたのである。冷戦による東西対立が進行する中、独立を回復した日本は、自ら防衛努力を行うことが求められ1954年に自衛隊を発足させたが、その行動の根拠を規定する自衛隊法では前身の保安庁法でのポジティブリスト方式がそのまま継承されることとなったのである。国の防衛が主な任務となった自衛隊法制定時に自衛隊の行動をネガティブリストとして規定することも理論的にはあり得た。

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