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政策最新キーワード

メタボとトクホ

多田 実 投稿者 多田 実 : 2008年4月10日

今月から、いわゆる「メタボ検診」の指導が始まりました。国が定めた基準でメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を発見・予防するための特定健診・保健指導ということですが、40~74才がその対象となり、健康診断などにおいてそのチェックをすることが義務付けられるようになったのです。具体的には、男性の場合、ウエスト85cm以上あるいは85cm未満でも「BMI」(=体重[kg]/(身長[m])の2乗)が「25」以上ならば、保険指導の対象となり、血糖値や中性脂肪の値などをさらに調べてリスクを判定することになります(詳細は下記ページを参照)。

【参考ページ】厚生労働省健康局「標準的な健診・保健指導プログラム」

トクホ印
検診の指導は今月からですが、「メタボ」という言葉は昨年あたりから急速に広まった感があり、それに便乗するような食品の需要も急増しています。これらの商品には、大抵、「トクホ」(特定保健用食品)と呼ばれる表示が付いていますが(左図)、これは、メタボなどに有効であるということを示す臨床試験のデータを、食品メーカーが厚生労働省に提出して許可されたという証しなのです。

ただし、ここで注意したいのは、その効能です。メタボ関連でトクホとして認可された商品には、「許可表示」という具体的な効能の説明文が記されています。ビミョーな表現に注意して読んでみてください。「○○の気になる方に」とか「○○を抑える」などがその典型的な例であり、ズバリ「中性脂肪が減少する」などのような表記にはなっていません。つまり、トクホ商品は決して医薬品ではないということ(本当に治療が必要ならば、これらの商品では「役不足」ということ)です。

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「赤字財政だから給与カット」は短絡

太田 肇 投稿者 太田 肇 : 2008年4月10日

財政事情が厳しい自治体で、公務員の給与をカットすべきだという声が聞かれる。「民間企業だったら、赤字経営なら賃金カットは当たり前。だから公務員の賃金もカットするのが当然」という主張は単純でわかりやすく、一般受けする。
 しかし、よく考えてみると、この論理はおかしい。赤字経営の企業に対応するのは自治体であり、社員に対応するのは住民のはずである。公務員は、住民の委託を受けて仕事を行っているにすぎないのである。したがって、赤字は住民全体が負担しなければならない。
 赤字の責任を公務員に負わせるとどうなるか? 仕事をすれば支出が増え、そのぶん自分の給与が減らされるのなら、彼らは支出を伴う仕事をしなくなるだろう。仕事をしなければ赤字も増えないからである。でも、それが住民のためになるはずはない。
 そもそも、赤字の責任を公務員に取らせようというのは、実は地方自治の否定につながる危険な考え方だ。公務員が自治の主役で、住民は「お客さん」だという前提に立っているからである。かりに赤字の責任を公務員に押しつけるのなら、自治の権限をすべて公務員に委ねることになってしまう。それが「公務員は公僕である」という原則と真っ向から対立することはいうまでもない。
 このような問題が生じるのを避けるため、公務員の給与は財政状況から切り離して決められる仕組みになっているのだということを忘れてはいけない。公務員の責任を追及するなら、賃金に見合うだけの仕事をしているかどうかを問うべきだろう。