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焦点の道路特定財源、維持それとも見直し?

田中 宏樹 投稿者 田中 宏樹 : 2008年2月25日

道路特定財源

通常国会の最大の焦点となっている、道路特定財源の見直し問題。現行制度の維持を求める政府・連立与党と、制度見直しを訴える野党・民主党との間で、激しいつばぜりあいとなっている。

ガソリン価格などに上乗せして徴収されている道路特定財源は、本則の税率(24.3円/ℓ)に、ほぼ倍の税率が上乗せされる形で徴収されており(これを暫定税率という。本則税率と合わせて48.6円/ℓ)、国と地方あわせて約5兆円の税金が、高速道路や一般道路等の整備に充てられている。小泉内閣時代に、道路以外にも利用できるよう(これを一般財源化という)閣議決定されたが、福田内閣になって方針転換(?)となったのか、「道路はまだまだ不足しており、道路特定財源は必要」との主張が、連立与党の大勢を占めるようになった。

それに対し、「道路特定財源は、政治家と役所の既得権の象徴。暫定税率を廃止し、ガソリン価格を引き下げるべき」と主張するのが、民主党。道路特定財源が、マッサージ機の購入やミュージカルの開催費用などにも使われている点を指摘して、政府の姿勢を批判している。暫定税率の維持には、3月末に国会で法律を通す必要があるので、そこで反対、税率の引き下げをもくろむ。

この問題を考える鍵は、必要な道路整備の量と費用との見積もりである「道路整備中期計画」の妥当性である。道路特定財源が余らないのは、今後、10年間に日本全体で14,000km、59兆円の費用をかけて道路を整備することが前提となっているためである。小泉内閣では9,342kmで打ち止めとなっていた整備量が、1.5倍に膨らんだかっこうだ。これを、過大とみるか、適当とみるか。道路特定財源の見直し問題は、「今後、道路整備がどれくらい必要か」について、骨太な政策論を展開していく中で、決着をみるべき問題である。

地方の首長の中にも、必要な道路もあれば、無駄な道路もあると主張するものが少なくない。一律に必要・不必要と単純化すれば、かえって議論が混乱する。「道路整備中期計画」の積算根拠を明確にして議論する、それが明確でないならば、洗い直しして計画を精緻化することが必要であり、財源論はそれとのセットでないと意味がない。議論を深めるだけの時間がないなら、今後10年とした特定財源の維持期間を、とりあえず1、2年に短縮し、その後の扱いについては次回の総選挙で民意を問うのが筋ではないだろうか。