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政策最新キーワード

選挙における男女平等

川口 章 投稿者 川口 章 : 2019年4月1日

 選挙は性別にかかわらず、一人一票を投じますので、男女平等な制度のように見えます。しかし、選挙に立候補する立場からすれば、とても平等とは言えません。2019年は、4年に1度行われる統一地方選挙の年です。多くの地方自治体で首長(知事、市町村長、区長)や議員の選挙が行われます。2015年(前回)の統一地方選挙における男女別立候補者数を見ますと、立候補者全体のうち女性はわずか13.7%で、86.3%が男性でした。これを首長選挙と議員選挙に分けてみますと、首長選挙では、女性立候補者が5.3%、男性立候補者が94.6%であるのに対し、議員選挙は女性が13.2%、男性が86.7%です。首長選挙の立候補者の方がより男性に極端に偏っていることがわかります。当然のことながら、当選者も男性が圧倒的に多くなります。女性は首長の1.7%、地方議会議員の12.8%にすぎません。

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町村総会の実現は不可能か

武蔵 勝宏 投稿者 武蔵 勝宏 : 2019年3月1日

 今年は年度当初から統一地方選、そして、7月には参議院選と大きな選挙が続く選挙の年だ。両選挙が鉢合わせするのは最小公倍数から12年に一回、例年その年の干支はイノシシなので、政治学では、この年の参議院選挙で投票率が著しく低下することを亥年現象と呼ぶ。前回の2007年では民主党ブームもあり、投票率こそ低下しなかったものの、自民党は惨敗した。今回の選挙の帰趨はどうなるだろうか。

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SDGsと日本の対応

新川 達郎 投稿者 新川 達郎 : 2019年2月1日

 国際連合は、2015年「持続可能な開発サミット」を開催し、150を超える加盟国首脳が参加して、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。それは「人間、地球及び繁栄のための行動計画」として、すべての人間と地球の未来のための17の目標と169のターゲットを設定したものであり、これらは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals = SDGs)」と呼ばれている。日本においても、国、地方を問わず、また官、民を問わず、その取り組みが進められている。しかしながら、2019年はすでに取り組みの4年目を迎える年度であるが、その中で「誰一人取り残さない」という考え方の下で、すべての地球市民のためのセクターを問わない取り組みになっているのか、改めて考えて見る必要がある。

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官民ファンドの行方

根岸 祥子 投稿者 根岸 祥子 : 2019年1月1日

昨年末のことですが、産業革新投資機構(JIC)という名前が新聞やニュースを賑わせていました。JICは、次世代の産業育成を担う官民ファンド(日本政府と民間が共同出資する政府系ファンド)で、2009年に設立された産業革新機構を前身としています。当初から、先端技術やイノベーションを担う新規事業の立ち上げや既存事業の再編のために積極的に資金を提供し、日本経済の競争力を維持・向上させることを目的として掲げていました。組織の基盤となる法律の施行には経済産業省が中心的役割を担っており、2018年9月に組織改編されてからは、民間出身の経営幹部を中心に新体制で運営されてきました。

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食品ロス問題

小谷 真理 投稿者 小谷 真理 : 2018年12月4日

 12月に入り、クリスマスに忘年会、大晦日と賑やかなイベントが続く季節となりました。年を越せばお正月のお祝いがあり、新年会に出かける機会もあるでしょう。
 日本には季節の折々にさまざまな行事があり、それぞれにしつらえを整えて、特別な料理をいただく風習があります。このように伝統を継承し食文化を楽しむことは素敵なことですが、ここ数年、ショッキングなニュースを目にします。

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「学校内塾」の可能性

田中 宏樹 投稿者 田中 宏樹 : 2018年11月1日

 「『学校内の塾』急成長」-日経新聞2018年7月10日付けの朝刊に掲載された記事の見出しである。「これは面白そう、調べてみよう」と感じ、事業を手掛ける(株)エデュケーショナルネットワークに連絡、社員の方に大学にお越しいただき、ゼミ生との質疑応答の機会をいただいた。以下、その概要を紹介しつつ、「学校内塾」の意義について考えてみたい。

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ブラック校則

大島 佳代子 投稿者 大島 佳代子 : 2018年10月1日

 最近、皆さんは「ブラック校則」といった言葉を耳にしたことはありませんか。「ブラック○○」という表現のはじまりは、「ブラック企業*」(または「ブラック会社」)にあるようです。辞書**によれば、「労働条件や就業環境が劣悪で、従業員に過重な負担を強いる企業や法人。長時間労働や過剰なノルマの常態化、セクハラやパワハラの放置、法令に抵触する営業行為の強要といった反社会的な実態がある」とされています。「こうした企業は、もっぱら組織の利益を優先し、従業員の人格や人権には顧慮しない」ところから、生徒の人格や人権を顧みない校則を「ブラック校則」と呼ぶようになったのでしょう。

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自治意識

野田 遊 投稿者 野田 遊 : 2018年9月1日

 「公」とは「人々(Public)」のことです。市における「公」が頭につくもの(市の公園、公民館、公共交通、公共事業など)はほとんど市民のためのものです。市の公共サービスは市民のためのものであり、管理する主体は自分たち市民です。このため、管理主体としてのわたしたちは、市町村、府県、国への自治意識をもつ必要があります。自治意識とは、自分が管理する強い思いです。オーナーシップ(ownership)でもよいと思います。

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社会インパクトとエコシステム

服部 篤子 投稿者 服部 篤子 : 2018年8月1日

 社会を変える、世界を変える、未来を創る、そのような標語を多く見聞きします。社会問題を解決したい、という「思い」をもって取り組む人々は、市民団体や企業、行政などに幅広く見受けられます。近年、ここに「社会インパクト」というキーワードが加わりました。
 インパクトとは何でしょうか。普段は、人、製品、事業、地域、経済など何かへの影響、影響力として用いるでしょう。市民社会やソーシャルイノベーションの研究領域では、「何らかのプログラムやプロジェクトを実施した結果、参加者やコミュニティ、あるいは、おかれた環境に生じる"変化"」を意味します。Elizabeth Bibb, et al (2004), The Blended Value Glossary

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SSM調査と日本社会の格差・不平等

伊藤 理史 投稿者 伊藤 理史 : 2018年7月1日

 現代日本社会は、「格差社会」と言われています。みなさんも、正規・非正規雇用間の待遇格差や男女間の賃金格差、ワーキング・プアや貧困の問題など様々な領域の格差・不平等について、マス・メディアの報道で幾度となく聞いたことがあると思います。かつての日本社会は、1970年代当時の流行語である「一億総中流」という言葉が象徴していたように、ながらく格差の少ない平等な国であると「認識」されていました。しかし2000年代以降になると、格差・不平等が拡大しているという議論(橘木(1998)や佐藤(2000)など)が登場し、マス・メディアや論壇を中心として、いわゆる「格差社会論争」が展開されました。それでは日本社会の格差・不平等は、本当に近年になって拡大しているのでしょうか。

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