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政策最新キーワード

「スポーツ賭博」

川井 圭司 投稿者 川井 圭司 : 2017年12月1日

拡大する世界のスポーツ賭博市場
 「スポーツ賭博の市場規模は1兆ドル(約111兆円)。そのうちの90%が違法なスポーツ賭博からのものである。」2015年にカタールで開かれた国連犯罪防止刑事司法会議で、スポーツ賭博の専門家 Patrick Jay氏はこのように述べました。スポーツ賭博の対象は65%がサッカー、そしてテニスとクリケットがそれぞれ12%というのです。

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金融庁「検査局」がなくなる?

野間 敏克 投稿者 野間 敏克 : 2017年11月1日

 金融システムの動向に関心をもつ者にとって、驚きのニュースが、2017年8月22日の日経新聞朝刊に載った。金融庁が「検査局」を廃止するというのである。
 金融庁は、1998年に旧大蔵省から金融「検査」「監督」機能を分離してできた金融監督庁を2001年に改組した組織である。1998年は、戦後日本の経済成長を支えた長期信用銀行が破綻するなど、前年から続く金融危機の最中であり、2001年は、バブル崩壊後に増え続けた不良債権の額がピークに達し、処理を本格化しなければ、日本経済は落ち込み続けるという危機感が広がった時期だった。

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ポピュリズム/ポピュリスト

川浦 昭彦 投稿者 川浦 昭彦 : 2017年10月1日

 このコーナーは「政策最新キーワード」という名称ですので、今回は「ポピュリズム」および「ポピュリスト」という言葉そのものに焦点を当てた議論をしてみたいと思います。
 昨年の米国大統領選挙の過程で、トランプ候補の言動を表す際に「ポピュリズム」という言葉が用いられるようになりました。それはトランプ氏が今年1月に大統領に就任してからも続いています。日本経済新聞社が提供するデータベースサービス「日経テレコン」で「ポピュリズム」という言葉の含まれた新聞記事を検索すると、2016年1月1日~12月31日の1年間に全国四紙(朝日・産経・毎日・読売)では404件がヒットします。2017年について6月までの半年間を対象に同じ検索をしてみると、6か月で既に394件を数えていて、このままのペースであれば、今年通年では昨年の2倍になりそうな勢いです。10年前(2006年)を対象に行った同じ検索の結果は71件に過ぎず、比較的最近の2014年、2015年でさえそれぞれ97件、151件でしたから、政治家としてのトランプ氏の登場が、「ポピュリズム」という言葉の幅広い使用の一因になっていると考えても間違いはないでしょう。

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地球を犠牲にすれば宇宙が救える?!

山谷 清秀 投稿者 山谷 清秀 : 2017年9月1日

 「宇宙を救うためには、地球を犠牲にするしかない。どちらを取るべきかは誰でもわかるだろう?!」
 スーパー戦隊なんかでよく耳にする対立である。多数の幸福のためには少数の犠牲はやむを得ないという提案である。主人公たちはそこで争うが、結局はすばらしい作戦を思いついたり、新しい合体ができて全部救えるのが物語である。しかし重要なのはそこではなく、ここに込められたメッセージである。これを観た子どもたち(大人も?)は、「少数の犠牲の上に成り立つ多数の幸福だなんておかしくないか?!」と思うはずである。
 ポケモンのアニメでも、たまにこんなのがある。つい最近も、ミミッキュの特異な価値を認めるムサシがTwitterで爆発的に称賛されていたのはご存じであろう。子ども向けに作られた番組でも、メッセージとして重要な価値が秘められているものだなぁと思う。

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理念ばかりでは空疎な政治

畑本 裕介 投稿者 畑本 裕介 : 2017年8月1日

 私もそうである学者やジャーナリストは政治における理念を重視する。どういう現実があるかを客観的に認識し、どういう考え方が望ましいかという言説を紡ぐのが社会の中での役割だからだ。しかし、政治家は職分が違うから、どういう理念であれ、それをどう実現していくかが重視される。

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ソーシャルイノベーションを巡る冒険

佐野 淳也 投稿者 佐野 淳也 : 2017年7月1日

 ソーシャルイノベーション、ということばがにわかに注目されている。同志社大学では10年前より大学院総合政策科学研究科にソーシャルイノベーションコースが設置されているが、とりわけこの数年でソーシャルイノベーションと呼ばれる実践や概念が、社会課題の解決と新たな産業創出という2つの文脈から注目されるようになってきている。

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ソフトウェア技術者は身近な存在ですか?

中田 喜文 投稿者 中田 喜文 : 2017年6月1日

 3年ほど前からソフトウェア技術者の研究を進めている。昨年の末に研究費を提供してくれたスポンサーに対し報告書を提出し、さらに今年の4月と5月、2本続けてスポンサーが出版しているソフトウェア‐関連の専門誌に論文を投稿し、これでスポンサー契約に記載された責務を果たした、やっとスポンサー呪縛から解放されて、つかの間の心の自由を感じている。今までは、科研や様々な財団の研究費をもらって好きな研究を行ってきたので、今回初めて「委託研究」と言う名の研究費をもらって、本当に腰が抜けた。なんと制約の多いことか。提出した研究計画書と少しでも異なる出張や物品の購入はすべて、説明書の提出と変更願いを作成しないと承認されない。また、頻繁に行われる中間報告会も、事前に原稿を提出し、詳細に赤が入り、すべて完全な事前資料を提出することが求められる。そして何よりも、計画書通りの研究スケジュールで研究を進めることが、当然のように期待されている。今回の経験から、今までもらってきた研究費のありがたさを再確認できた。実はもう一つこの委託研究から学んだことがある。計画通りに研究を進める、研究プロジェクトマネジメントの大切さである。そしてその要諦は、計画書に記載した成果を、予定した期間内で実現する責任感である。これから先、幾つ研究費を獲得できるかわからないが、今までとは違った思いと責任感で研究を使っていけそうだ。

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女性自衛官の活躍推進とワーク・ライフ・バランス

藤本 哲史 投稿者 藤本 哲史 : 2017年5月1日

 2015年11月、防衛省は戦闘機および偵察機への女性の配置制限を解除した。これにより航空自衛隊では女性自衛官は全ての職種に就くことが可能になった。航空自衛隊は1993年に女性航空学生の採用を開始し、20年以上にわたって女性パイロットを養成してきたが、母性の保護や男女間のプライバシー確保などを理由にその任務を輸送や救難に限定していた。しかし配置制限が解除されたことにより、能力、適性および意欲のある隊員については女性であっても戦闘機パイロットへの登用が可能になった。現在のところ、2018年頃には日本初の女性戦闘機パイロットが部隊配置されるといわれている。防衛省は、2016年3月に陸上自衛隊の対戦車ヘリコプター隊飛行班、および海上自衛隊のミサイル艇、掃海艦等への女性の配置制限を撤廃し、さらに2017年4月18日に陸上自衛隊の普通科中隊、戦車中隊等においても配置制限を解除することを発表した。これらの女性の職域拡大は、女性自衛官の活躍を推し進めるうえでの重要なステップになったといえる。(ただし、防衛省は現在も陸上自衛隊においては特殊武器防護隊および坑道中隊を、また海上自衛隊においては潜水艦を女性の配置制限の対象としている。)

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自動運転:安全の分かち合い

三好 博昭 投稿者 三好 博昭 : 2017年4月1日

Google 社のドライバーレスカーの公道実験が開始されて以降、自動運転に世界の注目が集まっている。日本でも、交通事故削減の切り札、高齢者など交通弱者への移動手段の提供、バス・トラック運転手の人手不足と高齢化への対応等との観点から、自動運転に対する社会的関心は非常に高い。

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援助の国際規範:Do No Harm(害悪を及ぼしてはならない)

木場 紗綾 投稿者 木場 紗綾 : 2017年3月2日

 "Do No Harm"は、1999年に米国の開発経済学者であるメアリ・アンダーソンが執筆した本のタイトルである。『諸刃の援助:紛争地での援助の二面性』として日本語にも訳されている同書は、援助が、紛争を激化させてしまったり、保護を受けるべきである人々にさらなる傷を与えてしまったりするリスクを警告する。たとえば、紛争地の人々への支援物資を運ぶ道の途中で兵士に食糧の一部を略奪され、それが転売されて、結果的に援助が戦争に加担してしまうことになる、援助関係者が増えるとホテルや事務所の賃料が高騰して被支援国の市場経済を歪めてしまう、援助関係者がプロジェクトを終えて(あるいは治安が悪化して)その地を去ると、彼らのドライバーや物資配布の手伝いをして収入を得ていた現地の人々は急に職を失うことになる...などである。

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