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政策最新キーワード

ソーシャルイノベーションを巡る冒険

佐野 淳也 投稿者 佐野 淳也 : 2017年7月1日

 ソーシャルイノベーション、ということばがにわかに注目されている。同志社大学では10年前より大学院総合政策科学研究科にソーシャルイノベーションコースが設置されているが、とりわけこの数年でソーシャルイノベーションと呼ばれる実践や概念が、社会課題の解決と新たな産業創出という2つの文脈から注目されるようになってきている。

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ソフトウェア技術者は身近な存在ですか?

中田 喜文 投稿者 中田 喜文 : 2017年6月1日

 3年ほど前からソフトウェア技術者の研究を進めている。昨年の末に研究費を提供してくれたスポンサーに対し報告書を提出し、さらに今年の4月と5月、2本続けてスポンサーが出版しているソフトウェア‐関連の専門誌に論文を投稿し、これでスポンサー契約に記載された責務を果たした、やっとスポンサー呪縛から解放されて、つかの間の心の自由を感じている。今までは、科研や様々な財団の研究費をもらって好きな研究を行ってきたので、今回初めて「委託研究」と言う名の研究費をもらって、本当に腰が抜けた。なんと制約の多いことか。提出した研究計画書と少しでも異なる出張や物品の購入はすべて、説明書の提出と変更願いを作成しないと承認されない。また、頻繁に行われる中間報告会も、事前に原稿を提出し、詳細に赤が入り、すべて完全な事前資料を提出することが求められる。そして何よりも、計画書通りの研究スケジュールで研究を進めることが、当然のように期待されている。今回の経験から、今までもらってきた研究費のありがたさを再確認できた。実はもう一つこの委託研究から学んだことがある。計画通りに研究を進める、研究プロジェクトマネジメントの大切さである。そしてその要諦は、計画書に記載した成果を、予定した期間内で実現する責任感である。これから先、幾つ研究費を獲得できるかわからないが、今までとは違った思いと責任感で研究を使っていけそうだ。

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女性自衛官の活躍推進とワーク・ライフ・バランス

藤本 哲史 投稿者 藤本 哲史 : 2017年5月1日

 2015年11月、防衛省は戦闘機および偵察機への女性の配置制限を解除した。これにより航空自衛隊では女性自衛官は全ての職種に就くことが可能になった。航空自衛隊は1993年に女性航空学生の採用を開始し、20年以上にわたって女性パイロットを養成してきたが、母性の保護や男女間のプライバシー確保などを理由にその任務を輸送や救難に限定していた。しかし配置制限が解除されたことにより、能力、適性および意欲のある隊員については女性であっても戦闘機パイロットへの登用が可能になった。現在のところ、2018年頃には日本初の女性戦闘機パイロットが部隊配置されるといわれている。防衛省は、2016年3月に陸上自衛隊の対戦車ヘリコプター隊飛行班、および海上自衛隊のミサイル艇、掃海艦等への女性の配置制限を撤廃し、さらに2017年4月18日に陸上自衛隊の普通科中隊、戦車中隊等においても配置制限を解除することを発表した。これらの女性の職域拡大は、女性自衛官の活躍を推し進めるうえでの重要なステップになったといえる。(ただし、防衛省は現在も陸上自衛隊においては特殊武器防護隊および坑道中隊を、また海上自衛隊においては潜水艦を女性の配置制限の対象としている。)

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自動運転:安全の分かち合い

三好 博昭 投稿者 三好 博昭 : 2017年4月1日

Google 社のドライバーレスカーの公道実験が開始されて以降、自動運転に世界の注目が集まっている。日本でも、交通事故削減の切り札、高齢者など交通弱者への移動手段の提供、バス・トラック運転手の人手不足と高齢化への対応等との観点から、自動運転に対する社会的関心は非常に高い。

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援助の国際規範:Do No Harm(害悪を及ぼしてはならない)

木場 紗綾 投稿者 木場 紗綾 : 2017年3月2日

 "Do No Harm"は、1999年に米国の開発経済学者であるメアリ・アンダーソンが執筆した本のタイトルである。『諸刃の援助:紛争地での援助の二面性』として日本語にも訳されている同書は、援助が、紛争を激化させてしまったり、保護を受けるべきである人々にさらなる傷を与えてしまったりするリスクを警告する。たとえば、紛争地の人々への支援物資を運ぶ道の途中で兵士に食糧の一部を略奪され、それが転売されて、結果的に援助が戦争に加担してしまうことになる、援助関係者が増えるとホテルや事務所の賃料が高騰して被支援国の市場経済を歪めてしまう、援助関係者がプロジェクトを終えて(あるいは治安が悪化して)その地を去ると、彼らのドライバーや物資配布の手伝いをして収入を得ていた現地の人々は急に職を失うことになる...などである。

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「post-truth(ポスト真実)」と政府統計

柿本 昭人 投稿者 柿本 昭人 : 2017年2月1日

 オックスフォード大学出版局が2016年11月に「Word of the Year 2016(2016年の言葉)」として「post-truth(ポスト真実)」を選んだことも今や旧聞に属する話題かもしれない。その言葉の言わんとするところは2016年に突然登場したわけではないが、イギリスにおけるEU離脱を巡る国民投票や合衆国での大統領選挙を巡ってたびたび言及されるようになったことが、その選出理由であった[https://en.oxforddictionaries.com/word-of-the-year/word-of-the-year-2016]。

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ベーシック・インカムについて

井上 恒男 投稿者 井上 恒男 : 2017年1月1日

 福祉国家おいて所得保障制度が行き詰まっている状況下、ベーシック・インカムへの関心が近年高まっている。ベーシック・インカムとは、簡単にいえば、全ての市民個々人に無条件に政府が支給する所得給付である。失業者や貧困者に対する従来の制度ではいわゆる「失業の罠」、「貧困の罠」といわれる現象が発生し、また、そのあい路を切り開くための「福祉から就労へ」に向けての様々な政策的工夫も決め手に欠け、かえって制度の複雑化やコスト増、就労の強制、制度からの排除等をもたらすという批判がある。これに対し、ベーシック・インカムは、社会保険料等の拠出を求められず、求職活動中であるとか資力調査のような選別主義的な要件はない。就労して収入が増加してもベーシック・インカムの額は削減されないので「失業の罠」等からは解放され、その水準によるものの個人の意思と能力に基づく柔軟な働き方が可能となり、併せて行政事務の簡素化、コスト減も期待できる。ベーシック・インカム構想が、左派にも右派にも支持されるゆえんである。この他、ベーシック・インカムは、今まで報酬を受けずに育児、介護等を主として担ってきた女性にも個人単位で支給されるため、フェミニズムの一部からも支持されている。

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地域公共図書館の意義

武蔵 勝宏 投稿者 武蔵 勝宏 : 2016年12月1日

 総合政策科学研究科に図書館情報学コースがあることをご存知の方も多いと思う。その関係からか、私の授業の受講生からも昨今の日本の公共図書館の現状などについてお聞きする機会がある。かなり以前から指摘されていたことだが、指定管理者制度などが公共図書館にも導入されて、開館時間の延長など便利になった半面、図書の選定やスタッフの専門性などで問題も目に付くといったことがその主なものだ。

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真夏に見た白昼夢の思い出

清水 習 投稿者 清水 習 : 2016年11月1日

うだるように暑い夏の日、ショッピングモールをぶらついていた。
地方ならではの店もあるものの、東京も京都もあまり入っている店やモノは変わらず
大学生がよく通うお決まりの店の前で足が止まり
学生達が楽しそうに服を選んで微笑んでいるのを見て
昔の失恋を思い出した。

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政策に対する意識を高める~最低賃金改定を例に挙げて

平野 大昌 投稿者 平野 大昌 : 2016年10月1日

 最低賃金が改定され、今月から全国平均で25円上がることになりました。この平均25円の引き上げは、平成2002年度以降、最も高い引き上げ額です。たとえば、京都では10月2日から去年と比べて24円高くなり、最低賃金は1時間当たり831円になります。
 学生の皆さんはこの24円の引き上げをどのように感じるでしょうか。たとえば、もしあなたが京都でアルバイトをしており、時給がこれまでの最低賃金である807円だったなら、最低賃金の引き上げは時給が上がることを意味するので、うれしいと感じるかもしれません。他方、現在のアルバイトで時給を831円以上もらっている方は、今回の最低賃金の引き上げは、あなたの時給に影響を与えないので特に関心がないかもしれません。

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